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労働時事ニュース

2011年度社会貢献活動実績調査結果－経団連

経団連は、経団連会員企業、および１％クラブ法人会員企業等に３年に１度の大規模調査として、Ⅰ．社会貢献活動支出調査（毎年実施） Ⅱ．社会貢献活動に関する制度・意識調査、Ⅲ．東日本大震災関連フォローアップ調査（実績・意識調査、事例調査）を実施。調査結果を「社会貢献活動実績調査」として公表した。

社会貢献活動推進のための社内制度の導入状況は、「基本的な方針の明文化」（69％）や「専門部署・担当者の設置」（63％）、「担当役員の任命」（58％）などの制度が広く定着。

社員の社会貢献活動に対する支援状況は、社員の社会貢献活動を支援している企業は80%で、具体的な支援内容は、ボランティア休暇・休職、表彰等の制度導入76％が最も多くなっている。

社会貢献活動に関する情報提供・コミュニケーション等については、９割を超える企業が、社会貢献活動に関する情報提供を実施。
ただし、社会貢献活動への取り組みを積極的に広告宣伝することについての考え方は、社会貢献活動の取り組みを積極的に広告宣伝に利用すべきとする企業の割合は55％、活用すべきでないとする企業の割合は40％とわかれている。

詳しくは、経団連のＷＥＢサイトへ

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