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労働時事ニュース

労働契約法の改正法案要綱を答申

労働契約法の改正法案要綱を答申


厚生労働省の労働政策審議会は、「労働契約法の一部を改正する法律案要綱」について、「おおむね妥当」として小宮山厚生労働大臣に答申しました。答申を踏まえ、同省では、開会中の通常国会に改正法案を提出する予定です。

法律案要綱のポイントは、パートや派遣・契約社員などの働く期間が決まっている有期契約労働者（いわゆる非正規社員）が、同じ職場で5年を超えて働いた場合、労働者本人の申し込みによって無期労働契約に転換できる仕組みを導入することや、「雇止め法理」の法定化などです。

改正は、労働者全体の2割以上を占める有期契約労働者の処遇改善と雇用安定化を図ることなどを目的としています。

※雇止め法理
客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない雇止めについては、当該契約が更新されたものとして扱うというもの。これは最高裁判決で確立した判例上のルールですが、法定化することで、より認識可能性が高いルールとなり、紛争の予防に役立つことが期待されます。

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