「人材の活用」「従業員の教育」「人事制度」等について、事例満載の記事や専門知識が深まるコラム等を展開。自社の活性化や雇用管理のヒントに!

「経営者やパート従業員の意識」等について、さまざまなデータを作成。労働市場の現状が分かります。

*一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録(無料)が必要です。会員登録はこちら

「平均時給 の検索」「時給の平均や動向」等について、データを作成。労働市場の現状が分かります。

*一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録(無料)が必要です。会員登録はこちら

アイデム人と仕事研究所では、「ビジネスマナーのブラッシュアップ」「新入社員の戦力化」「職種別・階層別の知識・スキルアップ」等につながるセミナーを開催しています。

*一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録(無料)が必要です。会員登録はこちら

労働時事ニュース

労働契約法の改正法案要綱を答申

労働契約法の改正法案要綱を答申


厚生労働省の労働政策審議会は、「労働契約法の一部を改正する法律案要綱」について、「おおむね妥当」として小宮山厚生労働大臣に答申しました。答申を踏まえ、同省では、開会中の通常国会に改正法案を提出する予定です。

法律案要綱のポイントは、パートや派遣・契約社員などの働く期間が決まっている有期契約労働者(いわゆる非正規社員)が、同じ職場で5年を超えて働いた場合、労働者本人の申し込みによって無期労働契約に転換できる仕組みを導入することや、「雇止め法理」の法定化などです。

改正は、労働者全体の2割以上を占める有期契約労働者の処遇改善と雇用安定化を図ることなどを目的としています。

※雇止め法理
客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない雇止めについては、当該契約が更新されたものとして扱うというもの。これは最高裁判決で確立した判例上のルールですが、法定化することで、より認識可能性が高いルールとなり、紛争の予防に役立つことが期待されます。

この記事のキーワード

クリックすることで関連する記事・データを一覧で表示することができます。

一覧ページへ戻る

人気記事ランキング

ココロの座標/河田俊男

[第97回「仕事が遅い理由」]
人の心が引き起こすさまざまなトラブルを取り上げ、その背景や解決方法、予防策などを探ります。

事例で考える困ったときのマネジメント対応/山田真由子

[第1回「セクハラを受けていると相談されたら」]
働き方や価値観が多様化する中、マネジメントは個別対応が求められています。さまざまな事例から、マネジャーに求められる対応を解説します。

人材育成のツボ

[組織の生産性向上へのカギ、「EQ」について考える]
アイデムの人材育成・研修部門の担当者が、日々の業務やお客さまとの対話から感じたことなどをつづります。
注目のコンテンツ

人と仕事研究所Facebook