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労働時事ニュース

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  • 雇用調整を実施した事業所の割合は33％と横ばい−「労働経済動向調査(平成24 年11 月)結果」

雇用調整を実施した事業所の割合は33％と横ばい−「労働経済動向調査(平成24 年11 月)結果」

厚生労働省は、労働経済動向調査（平成24 年11 月）の結果を公表した。

調査は､平成24 年11 月１日〜11 月７日を調査期間として、主要産業の規模30 人以上の民営事業所のうちから5,835 事業所を抽出して調査を行い、このうち3,191 事業所(回答率54.7％)から回答を得た。

結果概要

【生産・売上額等、所定外労働時間、正社員等雇用の状況】
　-平成24 年10〜12 月期実績見込-
(1) 生産・売上額等判断D.Ｉ.は、製造業マイナス16 ポイント、
　　卸売業,小売業マイナス５ポイント、サービス業はマイナス２ポイントとなった。
(2) 所定外労働時間判断D.Ｉ.は、製造業マイナス13 ポイント、
　　卸売業,小売業マイナス３ポイント、サービス業は４ポイントとなった。
(3) 正社員等雇用判断D.Ｉ.は、製造業０ポイント、卸売業,小売業マイナス３ポイント、
　　サービス業は６ポイントとなった。

【労働者の過不足状況、雇用調整等、中途採用】
(1) 平成24 年11 月１日現在、正社員等労働者過不足判断D.Ｉ.は、14 ポイントと６期連続不足となった。
　　パートタイム労働者過不足判断D.Ｉ.は､16 ポイントと13 期連続して不足となった｡
(2) 雇用調整を実施した事業所の割合(平成24 年７〜９月期実績)は、33％となった。
(3)「中途採用あり」とした事業所の割合(平成24 年７〜９月期実績)は、54％となった。

【事業の見直しと雇用面での対応方法(平成23 年11 月〜24 年10 月)】
過去１年間に事業の見直しを「実施した」事業所は、調査産業計で22％、
事業の見直しに伴う雇用面での対応方法（複数回答）は、調査産業計で「配置転換」が９％と最も多くなった。


詳しくは厚生労働省のＷＥＢサイトへ

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