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労働時事ニュース

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  • 雇用調整を実施した事業所の割合は33%と横ばい−「労働経済動向調査(平成24 年11 月)結果」

雇用調整を実施した事業所の割合は33%と横ばい−「労働経済動向調査(平成24 年11 月)結果」

厚生労働省は、労働経済動向調査(平成24 年11 月)の結果を公表した。

調査は、平成24 年11 月1日〜11 月7日を調査期間として、主要産業の規模30 人以上の民営事業所のうちから5,835 事業所を抽出して調査を行い、このうち3,191 事業所(回答率54.7%)から回答を得た。

結果概要

【生産・売上額等、所定外労働時間、正社員等雇用の状況】
 -平成24 年10〜12 月期実績見込-
(1) 生産・売上額等判断D.I.は、製造業マイナス16 ポイント、
  卸売業,小売業マイナス5ポイント、サービス業はマイナス2ポイントとなった。
(2) 所定外労働時間判断D.I.は、製造業マイナス13 ポイント、
  卸売業,小売業マイナス3ポイント、サービス業は4ポイントとなった。
(3) 正社員等雇用判断D.I.は、製造業0ポイント、卸売業,小売業マイナス3ポイント、
  サービス業は6ポイントとなった。

【労働者の過不足状況、雇用調整等、中途採用】
(1) 平成24 年11 月1日現在、正社員等労働者過不足判断D.I.は、14 ポイントと6期連続不足となった。
  パートタイム労働者過不足判断D.I.は、16 ポイントと13 期連続して不足となった。
(2) 雇用調整を実施した事業所の割合(平成24 年7〜9月期実績)は、33%となった。
(3)「中途採用あり」とした事業所の割合(平成24 年7〜9月期実績)は、54%となった。

【事業の見直しと雇用面での対応方法(平成23 年11 月〜24 年10 月)】
過去1年間に事業の見直しを「実施した」事業所は、調査産業計で22%、
事業の見直しに伴う雇用面での対応方法(複数回答)は、調査産業計で「配置転換」が9%と最も多くなった。


詳しくは厚生労働省のWEBサイト

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