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有期パート「基本的に契約を更新する」事業所が過半数−「短時間労働者の多様な実態に関する調査」(JILPT)

労働政策研究・研修機構では、短時間労働者の多様な雇用管理状況や就労実態、社会保険が適用拡大された場合の対応動向などについて調査し、公表した。
今回の公表は要約版で、全体については平成25年3月末をめどに公表予定。

調査結果ポイント
・ 3割超のパートが、働くことを辞めると「日々の生活が維持できなくなる」
・ 有期パートでも「基本的に契約を更新する」事業所が過半数
・ 事業所の6割弱が「特段、支障がない」ので有期を無期に移行させていない

詳しくは労働政策研究・研修機構のWEBサイト

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