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正社員の減少傾向に一定の歯止め −「今後の企業経営と雇用のあり方に関する調査」(JILPT)

立行政法人労働政策研究・研修機構は、企業経営の観点から雇用の現状や今後の考え方を明らかにし、雇用政策・労働法制のあり方等を展望するための基礎資料を得るため、「今後の企業経営と雇用のあり方に関する調査」を実施公表を行った。

調査対象:全国の従業員30人以上の企業20,000社のうち19,907社
有効回収数:3,707社(18.6%)
うち従業員300人未満2,334社(26.3%)、300人以上1,373社(12.4%)


◇正社員の減少傾向に一定の歯止め
この3年間における正社員・非正社員の人数の推移
【正社員・非正社員とも増加・横ばい】企業(33.7%)が最多。
次いで【正社員が減少し非正社員は増加・横ばい】の企業(12.5%)で、
【正社員は増加・横ばいで非正社員が減少】した企業(4.6%)を8ポイント程度上回った。
3年後の見通しでも、引き続き【正社員・非正社員とも増加・横ばい】とみる企業(39.7%)がもっとも多い。


◇正社員・非正社員とも根強い長期雇用志向
正社員:「長期雇用を維持すべき」に「賛成」の企業が80.2%(「どちらかというと賛成」含む)
非正社員:「出来る限り長く雇用する方がメリットある」(68.6%)
「非正社員は人材の新陳代謝を促進する方がメリットがある」(17.0%)

正社員・非正社員とも長期雇用が望ましいと考える企業が多数を占めている。

他、詳細はJILPTのWEBサイト

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