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2024.12.26(Thurs)

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労働時事ニュース

公益財団法人日本生産性本部は、全上場企業を対象に「日本的雇用・人事の変容に関する調査」を実施した。

結果概要
■「定昇制度あり」５割強（55.2％）。内、47.1％は制度見直しを考えている

■正社員の解雇規制緩和に肯定的意見約５割（48.7％）
　○ 仕事と賃金がミスマッチしている年齢層は、「50歳代」という企業が約5割
　○ 正社員の解雇規制緩和に肯定的な意見が48.7％

■６５歳までの雇用義務化に伴い、「再雇用選定基準が必要」95.7％、
　「人件費の推移によっては、新卒採用の抑制もありうる」という企業3割強

など

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