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解雇規制見直し等を提言 − 産業競争力会議「人材力強化・雇用制度改革」

産業競争力会議(議長:安倍首相)第4回会議において、「人材力強化・雇用制度改革」についての提言が民間議員より提出された。

成長産業への労働移動促進を目的とし、雇用制度改革等を提案している。
概要は下記の通り。

1. 少子化対策の推進
2. 教育制度の改革
3. 雇用制度改革
【KPI】○労働生産性(単位時間あたりGDP)を世界トップ10に
重点施策
・雇用維持型の解雇ルールを世界標準の労働移動型ルールに転換するため、
再就職支援金、最終的な金銭解決を含め、解雇の手続きを労働契約法で明確に規定する
・雇用維持を目的とした現行の雇用調整助成金を基本的に廃止し、
その財源をもって、職業訓練バウチャー、民間アウトプレースメント会社等の
活用助成など、人材移動を支援する制度に切り替える
・ハローワークの持つ求人情報や各種助成金を民間開放して、紹介・訓練・カウンセリング、
アウトプレースメントなどを一体的・効果的に提供できる仕組みを作る
4. 若者・女性・高齢者の雇用・活躍推進
5. 外国人の積極活用
6. 国内雇用の確保

詳しくは首相官邸のWEBサイト

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