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企業が能力開発に支出する費用は今後上昇する見込み−平成24年度「能力開発基本調査」結果(厚労省)

厚生労働省は、平成24年度「能力開発基本調査」の結果を取りまとめた。
企業の能力開発の方針などを調べる「企業調査」、事業所の教育訓練の実施状況などを調べる「事業所調査」、労働者の教育訓練の実施状況などを調べる「個人調査」で構成されている。

【調査結果のポイント】
1 企業による能力開発の実績・見込み(企業調査)
・ 正社員一人当たりに対するOFF−JTの費用について、「今後3年間」の見込みと「過去3年間」の実績を比較すると、昨年に引き続き、今後3年間は「上昇傾向」とする企業割合が高くなっている(31.2%、「過去3年間」と比べて9.8ポイント増加)。正社員以外も同様の傾向。

2 人材育成の課題(事業所調査)
・ 人材育成に関して何らかの「問題がある」と回答した事業所は68.7%である。
・ 問題点として最も多い回答は「指導する人材が不足している」(51.3%)であり、「人材育成を行う時間がない」(44.5%)、「人材を育成しても辞めてしまう」(40.4%)と続く。

3 自己啓発の状況・課題(個人調査)
・ 自己啓発を行った人は、正社員では47.7%(23年度43.8%)、正社員以外では22.1%(23年度19.3%)であり、2年連続で上昇。
・ 自己啓発を行う上で「問題がある」と感じる人は正社員で79.4%、正社員以外で72.7%である。
・ 正社員が感じる問題点については「仕事が忙しくて自己啓発の余裕がない」(56.5%)が最も多く、「費用がかかりすぎる」(34.4%)が続く。正社員以外については「仕事が忙しくて自己啓発の余裕がない」(34.8%)が最も多く、「家事・育児が忙しい」(32.5%)が続く。

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