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労働時事ニュース

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今後の能力開発の責任の所在は「企業の責任」72.8%−「ものづくり現場における若年技能者及び中核的技能者の確保・育成に関する調査」(JILPT)

日本労働政策研究・研修機構では、「ものづくり」企業で働く技能者の育成・確保に関する実態を把握するため、2010年度、2011年度の両年度にわたり、調査を実施。
両調査を『ものづくり現場における若年技能者及び中核的技能者の確保・育成に関する調査』とし、報告書として取りまとめた。


主な事実発見として、
(1) 若年技能系社員調査
1.今後の能力開発の責任の所在については、「企業の責任」(「企業の責任で進める」と「企業の責任で進めるに近い」の合計)と考える企業割合が72.8%と高く、「個々人の責任」の24.7%(「従業員個々人の責任で進める」と「従業員個々人の責任で進めるに近い」の合計)を大きく上回っている。
 
(2) 中核的技能者調査
1.ものづくり企業で、中心的な役割を果たし、その企業の強みや競争力を支える「中核的技能者」に最も求められることとして、51.0%が「製造現場のリーダーとして、ラインの監督業務や、部下・後輩の指導を担当できること」をあげている。

等としてる。

詳しくは、 日本労働政策研究・研修機構のWEBサイト

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