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「高年齢者の多様な就業と生活―中高年者縦断調査を用いた二次分析―」を発表（JILPT）

独立行政法人 労働政策研究・研修機構は、資料シリーズNo.277「高年齢者の多様な就業と生活―中高年者縦断調査を用いた二次分析―」を発表した。厚生労働省の中高年者縦断調査（パネルデータ）を使い、人的資源管理や教育訓練、家庭生活、社会活動といった側面からの二次分析を行ったもの。
 
【概要のポイント】
◆高年齢者の雇用延長の在り方が仕事のやりがい・能力活用に与える効果
・管理職や専門職の仕事を継続している者は、継続していない者に比べて、能力活用や仕事内容・やりがいの満足度が高かった
・勤務先に再雇用制度や勤務延長制度がある場合は、ない場合に比べて、能力活用や仕事内容・やりがいの満足度が高かった
・2012年改正高齢法が施行された2013年時点において、定年が撤廃されている企業で働く者は、能力活用や自身の仕事内容・やりがいに満足していた。また、定年制撤廃と職種継続はそれぞれ単独で能力活用や仕事内容・やりがいの満足度に強い正の効果をもたらした。一方で、就業継続制度である再雇用制度はそれら満足度に与える影響は限定的、そして勤務延長制度がそれら満足度に与える影響は見られなかった
 
◆50台後半の正社員の「能力開発：自己啓発」「免許・資格取得」経験の規定要因
・50代後半における能力開発・自己啓発の経験は、男性よりも女性、そして学歴が高い者ほど多かった。また、ブルーカラーよりホワイトカラーの仕事に携わっている者、その中でも販売・サービス職に比べて、専門・管理・事務等の職の経験率が高かった
 
◆介護は60歳以降の男性の働き方をどのように左右するのか
・介護の担い手となった男性は介護なしの男性に比べ、無業への移行確率が高い。ただし、59歳時の企業規模により介護と就労の関係は大きく異なり、中小企業在籍の男性は、介護の提供が無業への移行確率を高めているのに対し、大企業の男性は、介護提供による無業への移行確率に差は無い。一方で、男性には、介護の提供に伴い、非正規労働者等に雇用形態を変えたり、労働時間を40時間未満に短縮して働くような傾向は確認されなかった
 
 

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