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ポジティブ・アクション推進「見える化」支援ツールを業種別に作成（厚労省）

ポジティブ・アクションを推進するための「見える化」支援ツールを、初めて業種別に作成
〜百貨店業、スーパーマーケット業、情報サービス業の３業種で〜


厚生労働省では、『業種別「見える化」支援ツール』を、百貨店業、スーパーマーケット業、情報サービス業の３業種について作成。さらに『見える化ツール』の活用法を紹介する『ポジティブ・アクションを推進するための業種別「見える化」支援ツール活用マニュアルも。
男女の労働者間で、職域や役職などに事実上生じている格差に関して実態の把握や気付きを得ることによって、ポジティブ・アクションの取り組みが必要との認識を、企業の経営層・人事担当者や労働組合・労働者などに促すためのツール。
４月27日から厚生労働省のウェブサイトにて無料でダウンロード可能。
業種別に特化した『見える化ツール』を作成、提供するのは今回が初。

『見える化ツール』は、各業界の使用者団体と労働組合双方の参加による検討を経て、業種ごとの雇用管理の実態の特徴を踏まえて作成し「実態調査票」と「社員意識調査アンケート」で構成。

■実態調査票
企業での採用、配置、処遇などの雇用管理が、男女を問わず社員の活躍を促進するものになっているかを、客観的に見るためのツール。
■社員意識調査アンケート
雇用管理制度に対する社員の意識を調査・分析し、制度の問題点の「気付き」を得るためのツール。

自己診断する際に参考基準となる「業界平均値（実態調査結果を元にした各指標の平均値）」や、
ポジティブ・アクションの具体的な取組方法について企業事例を交えて説明を行っており、ポジティブ・アクションに取り組むきっかけとして活用することができる。

なお、平成24年度は新たに３業種について、『見える化ツール』と『活用マニュアル』を作成する予定。

ツール・詳細は厚生労働省のＷＥＢサイトで

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