「人材の活用」「従業員の教育」「人事制度」等について、事例満載の記事や専門知識が深まるコラム等を展開。自社の活性化や雇用管理のヒントに！

「人材の活用」「従業員の教育」「人事制度」等について、事例満載の記事や専門知識が深まるコラム等を展開。自社の活性化や雇用管理のヒントに！

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

「経営者やパート従業員の意識」等について、さまざまなデータを作成。労働市場の現状が分かります。

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

「平均時給 の検索」「時給の平均や動向」等について、データを作成。労働市場の現状が分かります。

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

アイデム人と仕事研究所では、「ビジネスマナーのブラッシュアップ」「新入社員の戦力化」「職種別・階層別の知識・スキルアップ」等につながるセミナーを開催しています。

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

労働時事ニュース

  • 労働時事ニュース
  • ポジティブ・アクション推進「見える化」支援ツールを業種別に作成（厚労省）

ポジティブ・アクション推進「見える化」支援ツールを業種別に作成（厚労省）

ポジティブ・アクションを推進するための「見える化」支援ツールを、初めて業種別に作成
〜百貨店業、スーパーマーケット業、情報サービス業の３業種で〜


厚生労働省では、『業種別「見える化」支援ツール』を、百貨店業、スーパーマーケット業、情報サービス業の３業種について作成。さらに『見える化ツール』の活用法を紹介する『ポジティブ・アクションを推進するための業種別「見える化」支援ツール活用マニュアルも。
男女の労働者間で、職域や役職などに事実上生じている格差に関して実態の把握や気付きを得ることによって、ポジティブ・アクションの取り組みが必要との認識を、企業の経営層・人事担当者や労働組合・労働者などに促すためのツール。
４月27日から厚生労働省のウェブサイトにて無料でダウンロード可能。
業種別に特化した『見える化ツール』を作成、提供するのは今回が初。

『見える化ツール』は、各業界の使用者団体と労働組合双方の参加による検討を経て、業種ごとの雇用管理の実態の特徴を踏まえて作成し「実態調査票」と「社員意識調査アンケート」で構成。

■実態調査票
企業での採用、配置、処遇などの雇用管理が、男女を問わず社員の活躍を促進するものになっているかを、客観的に見るためのツール。
■社員意識調査アンケート
雇用管理制度に対する社員の意識を調査・分析し、制度の問題点の「気付き」を得るためのツール。

自己診断する際に参考基準となる「業界平均値（実態調査結果を元にした各指標の平均値）」や、
ポジティブ・アクションの具体的な取組方法について企業事例を交えて説明を行っており、ポジティブ・アクションに取り組むきっかけとして活用することができる。

なお、平成24年度は新たに３業種について、『見える化ツール』と『活用マニュアル』を作成する予定。

ツール・詳細は厚生労働省のＷＥＢサイトで

この記事のキーワード

クリックすることで関連する記事・データを一覧で表示することができます。

一覧ページへ戻る

人気記事ランキング

ヒトがあつまる職場／田中和彦

[第7回「ヒトがあつまる職場か、逃げだす職場か」]
企業は、ずっと同じ人たちで運営していくことはできません。人が辞めても、また入ってくる職場について考察します。

判例に学ぶ労使トラブルの処方箋／岡正俊

[引き継ぎをしなかった退職者に損害賠償を請求できるか？〜P社事件（横浜地裁H29.3.30判決、労判1159号5頁）〜]
近年、労働関係の訴訟は社会的関心が高まり、企業にとって労使トラブル予防の重要性は増しています。判例をもとに、裁判の争点や予防のポイントなどを解説します。

時事トピックス

[【厚労省】10月の制度変更（社保適用拡大、教育訓練給付拡充、最賃改定）]
人事労務関連のニュースの中から、注目しておきたいものや社会の動向を捉えたものなどをピックアップしてご紹介します。
注目のコンテンツ

人と仕事研究所Facebook