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平成23年度男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法に関する相談、紛争解決の援助及び是正指導の状況まとめ
〜都道府県労働局への紛争解決の援助申立・申請は初めて1千件超に〜
厚生労働省では、平成23年度に「雇用均等室」で取り扱った男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法に関する相談と、紛争解決の援助申立・調停申請の受理状況についての取りまとめを公表。
【ポイント】
1 雇用均等室で取り扱った相談、紛争解決の援助の状況・総数
・男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法に関し、寄せられた相談は合108,575件。
前年度より大幅に減少したものの、依然として10万件を超える相談が寄せられている。
・紛争解決の援助申立および調停の申請受理件数は計1,025件で、初めて1千件を超えた。
2 男女雇用機会均等法の施行状況
・男女雇用機会均等法に関する相談は、23,303件。
労働者からが12,724件と過半数を占めた。
・紛争解決の援助の申立受理件数は610件、調停の申請受理件数は78件で、いずれも増加傾向。
内容は、「セクシュアルハラスメント」が最多。
・是正指導件数は、10,174件。指導事項は、多い順に「セクシュアルハラスメント」(6,533件)、「母性健康管理」(3,255件)など。
3 育児・介護休業法の施行状況
・育児・介護休業法に関する相談は76,918件。
うち、労働者からは10,415件で、前年度より増加。
・紛争解決の援助の申立受理件数は316件で前年度より41件の増加。
調停の申請受理件数は18件で、「援助」「調停」ともに「育児休業に係る不利益取扱い」が最多だった。
・雇用均等室が行った是正指導件数は30,052件。
指導事項では、「育児休業」が4,150件で最多。
4 パートタイム労働法の施行状況
・パートタイム労働法に関する相談は8,354件で、前年度より増加。
・相談内容では、「通常の労働者への転換」が2,516件で最も多く、次いで「労働条件の文書交付等」(733件)、「賃金の均衡待遇」(345件)。
・是正指導件数は24,754件。指導事項では、「通常の労働者への転換」が6,575件で最多。
詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ
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