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労働ニュースに思うこと

「定」の字がなくなる働き方が到来?

日々流れてくる労働関連の多彩なニュース。本コーナーは、アイデム人と仕事研究所の所員が、そうしたニュースに触れて「思うこと」を持ち回りで執筆します。(2019年1月9日)

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4月から働き方改革関連法が施行

 

 本年4月1日より働き方改革関連法が順次施行されます。次の3つ、(1)時間外労働の上限規制導入(大企業は2019年4月1日、中小企業は2020年4月1日施行)、(2)年次有給休暇の確実な取得(2019年4月1日施行)、(3)正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差禁止(2020年以降施行)は企業に大きな影響を及ぼします。企業は「働かせ方」を、人は「働き方」を見直す機会にしたいものです。

 

 非正規労働者(パートタイム、契約、派遣など)の不合理な待遇を禁止する、いわゆる「同一労働同一賃金」(※)の導入は、「同一労働同一賃金」というキーワードが身近で使用され、その是非をめぐって議論できる環境になったことで、今後の日本の雇用をめぐる課題を考える上で大きな前進と言えます。

 

※同一労働同一賃金とは?

同じ仕事をしている人には同等の賃金を払うべきだというもので、欧州諸国に普及している考え方。日本では、雇用形態の違いによる賃金差別を是正する意味合いで使われることが多い。

 

 これまで、非正規雇用労働者は、正規雇用労働者の雇用を優先するための「雇用の調整弁」という一面を担わされてきました。「正規か、非正規か」という雇用形態にかかわらない均等・均衡待遇を確保し、「同一労働同一賃金」の実現に向けた動きは、いまだに増加傾向にある非正規雇用労働者(図1)にとってはメリットがあります。

 

 

■図1:厚生労働省【正規雇用と非正規雇用労働者の推移】

 

 

 なかでも、特に増加傾向にあるのが65歳以上、パートタイマーのカテゴリーです。すなわち、定年退職後に再雇用される高齢者の比率が高まっているのです(図2)。

 

 

■図2:厚生労働省【非正規雇用労働者の推移(年齢別)】

 

 

■図3:厚生労働省【非正規雇用労働者の推移(雇用形態別)】

 

 

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●文/波多野雅彦(はたの まさひこ)
アイデム人と仕事研究所 教育・研修企画担当/キャリアコンサルタント(国家資格)
大学卒業後、大手ゼネコンにて国内外建設プロジェクトの施工管理に従事。経営学修士号取得後、経営コンサルティング会社にて、経営体質改善・人材育成支援業務に携わる。現在、アイデム人と仕事研究所にて、教育・研修を通してお客様が目指す会社づくり、人づくりにお役に立てることを目指して日々業務に取り組んでいる。

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