「人材の活用」「従業員の教育」「人事制度」等について、事例満載の記事や専門知識が深まるコラム等を展開。自社の活性化や雇用管理のヒントに！

「人材の活用」「従業員の教育」「人事制度」等について、事例満載の記事や専門知識が深まるコラム等を展開。自社の活性化や雇用管理のヒントに！

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

「経営者やパート従業員の意識」等について、さまざまなデータを作成。労働市場の現状が分かります。

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

「平均時給 の検索」「時給の平均や動向」等について、データを作成。労働市場の現状が分かります。

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

アイデム人と仕事研究所では、「ビジネスマナーのブラッシュアップ」「新入社員の戦力化」「職種別・階層別の知識・スキルアップ」等につながるセミナーを開催しています。

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

実務で役立つ労働法／田代英治

第23回 年次有給休暇の時季指定義務

労働関連法で実務に直結した部分をクローズアップし、分かりにくい点や対応策などを解説します。(2019年2月7日）

< 1 2 >

　労働基準法が改正され、本年4月より「年10日以上の年休を付与される者」に対し、付与年休のうち年5日を、使用者が時季指定して取得させることが義務付けられました。

 

A.対象となる労働者

 

(1)対象者（管理監督者や有期雇用労働者を含みます）

 

(2)取得日数5日について

　上記対象者であっても、労使協定を締結して計画年休制度で年休を取得した場合や、取得済の年休は取得指定義務5日から相殺され、その結果5日以上取得していれば対象者となりません。

 

 

B.年休の取得指定要領（主なケース）
　改正法により、年休5日を基準日から1年以内に時季指定で付与しなければなりません。

 

(1)法定通り付与
4月1日入社、10月1日付与⇒翌年9月30日までに5日を取得

 

 

(2)前倒しで分割付与し、年休3日取得済
4月1日と7月1日にそれぞれ5日付与し、その間に年休3日を取得済⇒付与日数の合計が、10日付与となる7月1日から1年後の翌年6月30日までに2日を取得

 

 

 

 

●文／田代英治（たしろ えいじ）
社会保険労務士。株式会社田代コンサルティング代表取締役。神戸大学経営学部卒。企業の人事制度の構築や運用、人材教育などに取り組む。著書に「人事部ガイド」（労働開発研究会）、専門誌への寄稿など執筆実績多数。
http://tashiro-sr.com/

< 1 2 >

この記事のキーワード

クリックすることで関連する記事・データを一覧で表示することができます。

一覧ページへ戻る

２ページ目以降をご覧になるには、会員ログインが必要です。
会員登録（無料）がお済みでない方はこちら

会員登録（無料）はこちら

その他のコラム記事を見る

人気記事ランキング

ココロの座標／河田俊男

[第97回「仕事が遅い理由」]
人の心が引き起こすさまざまなトラブルを取り上げ、その背景や解決方法、予防策などを探ります。

事例で考える困ったときのマネジメント対応／山田真由子

[第1回「セクハラを受けていると相談されたら」]
働き方や価値観が多様化する中、マネジメントは個別対応が求められています。さまざまな事例から、マネジャーに求められる対応を解説します。

人材育成のツボ

[組織の生産性向上へのカギ、「EQ」について考える]
アイデムの人材育成・研修部門の担当者が、日々の業務やお客さまとの対話から感じたことなどをつづります。
注目のコンテンツ

人と仕事研究所Facebook