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2007年7月1日〜7月31日の1ヶ月間、弊社WEBサイト「ブログ人事コレで委員会」にいただいたコメントをもとに書かれた記事です(「ブログ人事コレで委員会」は2012年3月末日に終了しました)。
☆はじめに
今回は『あなたの会社の「オモシロ制度」あったらいいな「こんな制度」』というテーマで多くの方から意見をいただきました。 しかしながら、実際に存在する「オモシロ制度」というよりは、皆さんが希望する「こんな制度」というものの方が多かったようです。また、制度として要望するものとしては
「家族」 「自分への癒し」 「健康」
など、“自らの生活に対して何かサポートして欲しい”といった意見が多く、皆さんの“ワーク・ライフ・バランス”への関心の高さが伺えました。
☆皆さんのコメントから
●誕生日休暇
皆さんの意見で特に多かったのが、本人や家族の誕生日に休暇が欲しいというものでした。やはり誕生日というのは、いろいろなアニバーサリーの中でも特別なものであるので、その日ぐらいは自他両方からねぎらってもらいたいということでしょうか。私が就業規則を作成している会社でも、本人や家族の誕生日を休暇とする制度を導入している会社は多数あります。そして、その中には2つのタイプが存在します。名付けるならば、 【自由型】 と 【課題型】 といったところでしょうか。
【自由型】
文字通り休暇を自由に使ってもらうやり方です。休暇日も誕生日に限らず、誕生月の中で好きな時に1日とってよいなどとするパターンです。このパターンを採用するのは大手企業に多く、中小企業の場合は年間休日が少ない会社が多いようです。
【課題型】
課題型とは、誕生日休暇は社員に余暇を楽しんでもらうために与えるのではなく、そこに何かの意味を与えているものです。例えば、誕生日に一人になってもらい「自分の人生を見つめなおす日」と位置づけている会社などです。このような会社の場合は、誕生日以外の日にずらして取るなどの融通を利かせていないところが多いようです。傾向としては、元々の年間休日が多い会社で採用されている例が多いように思います。
本人の誕生日に休暇が取れるのではなく、配偶者の誕生日に休暇が取れる会社もありました。この会社の場合は、休暇と配偶者に贈るための花代が支給されます。
今回の皆さんのコメントを読んで面白かったのは、そのような制度を要望する声が多かった一方、既に制度が導入されている会社で働いた経験がある方からは、
「誕生日休暇制度はあったが、使用している人はいなく廃止になった」
「社員の奥さんの誕生日に会長から花が贈られてきたが、これは会長の自己満足でしかなかった」
というような意見があったことでした。結局は、制度があってもその制度のポリシーがあり、かつ、正確に伝わらないと社員からも喜ばれないということなのかもしれません。
●1日社長体験制度・職場結婚推進制度
1日社長体験制度、これはあったら面白いかもしれないですね。
コメントを頂いた方の意図は分かりませんが、1日社長体験をすることで社員に見せられない社長の大変さがわかり、社長を尊敬するきっかけになるかもしれません。私もサラリーマンから経営者になりましたが、社長業は見た目以上に大変です。(笑) 。
職場結婚推進制度も面白いですね。ある会社では職場結婚を推進しているそうです。理由は「奥さんが会社のことをよくわかっているので、家族が会社方針を理解してくれやすい」からだそうですよ。
●リフレッシュ休暇
自分の好きな時に夏休みや冬休みが取れる制度が良い、というコメントがありましたが、このような制度も意外と増えてきているようです。
私のお付き合いしている会社では、夏休み・冬休み以外に <年に1回5日間連続で有給休暇を消化しなければならない> 制度があります。任意ではなく“必ず”消化しなければならないのです。しかし、5日間連続で有給休暇を取得するということは、土日を合わせると9連休になります。
日本の大半の会社では、有給休暇は社員の権利だとしても、旅行等の余暇を理由に5日連続で取ることは、組織風土的にもなかなかできません。そんな中で、堂々と休んで旅行などに行けるこの制度は社員にとっても好評です。
●提案制度の表彰があった
これはコメントの中にもありましたが、取り入れている会社も結構あると思います。自ら提案したことが会社の制度として取り上げられることにで、社員のモチベーションは上がります。金一封よりも、“会社から認められた”ということに充実感を覚える方が多いようです。
少し話がそれますが、私がお付き合いしている携帯電話ショップをチェーン展開している会社では、正社員になると委員会に加入します。委員会はES、CS、業務改善、新人教育とあり、いずれかに加入しなければなりません。委員会発足当初は「嫌々参加する社員が多いのでは?」と心配したのですが、いざふたを開けてみると、自分たちで話し合った結果が業務に反映されることに楽しさを覚え、「委員会の参加は負担だけれども、この制度は必要だ」という声が大半でした。
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