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monthly雇用情勢リポート

有効求人倍率1.15倍、2カ月連続で改善

最新の雇用指標や景気の動きなどをもとに、雇用・労働市場の動向をリポートします。(2021年9月9日）

□■最新雇用情勢（令和3年7月分）□■

 

【労働市場データ】
●有効求人倍率1.15倍（前月1.13倍、前年同月1.09倍）
・正社員0.94倍（前月0.94倍、前年同月0.84倍）
・パート1.16倍（前月1.16倍、前年同月1.20倍）

 

●新規求人倍率1.98倍（前月2.08倍、前年同月1.70倍）
・正社員1.58倍（前月1.62倍、前年同月1.30倍）
・パート2.25倍（前月2.22倍、前年同月2.11倍）

 

●完全失業率2.8％（前月2.9％、前年同月2.9％）

 

 

【就業状態別人口】

●就業者数6,711万人（前年同月比56万人増）4カ月連続増加
●完全失業者数191万人（前年同月比6万人減）18カ月ぶり減少

 

＜出所＞総務省「労働力調査」、厚生労働省「一般職業紹介状況」

 

 

■□労働市場概況■□
　8月31日に発表された最新（2021年7月）の雇用指標を見ていきます。

　

　有効求人倍率は2カ月連続で改善しましたが、7月中旬に東京都で4度目の緊急事態宣言が発令されました。その後、対象地域は拡大しています。経済活動の停滞はさらに長期化する可能性が高く、このまま改善していくという流れは期待できないでしょう。

 

　完全失業率は2カ月連続の低下となりました。背景としては、就業者の増加が大きく、その分失業者が減少しているため、よい形での低下と言えます。

 

 

■□9月以降の雇用情勢予測■□
　新規求職者数のピークは4月が最大、10月に山が現れるのが例年の傾向です。昨年はコロナ禍でしたが、新規求職者数は例年とほぼ同じ水準・傾向で推移しています。コロナの影響で仕事を失ったり、転職を考える人も一定数いると考えられるので、例年以上に9月以降は新規求職者数が多くなるかもしれません。一方、新規求人数は10月のピークに向け、9月以降徐々に増加していくでしょう。

 

　現在、21都道府県に対して4回目の緊急事態宣言が発出、12県に対してまん延防止等重点措置が適用されています。期限は9月12日までですが、政府は、宮城と岡山を除く19都道府県について9月30日まで延長するようです（宮城と岡山はまん延防止等重点措置に移行）。

 

　ワクチン接種は進んでいますが、未だ感染収束の見通しは立たず、次々に変異ウイルスも現れています。さらに状況が悪化すれば、接客業などを中心に労働需要の回復がさらに遅れる恐れがあります。

 

 

＜参考＞
・コロナ禍でも平均時給が上がる3つの背景
・いつ求人を出せばいい？〜コロナ禍1年のデータから予測する2021年後半〜

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