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労働ニュースに思うこと

いつ求人を出せばいい？〜コロナ禍1年のデータから予測する2021年後半〜

個人の働き方や企業の人事労務、行政の労働施策など、労働に関するニュースを取り上げ、課題の解説や考察、所感などをつづります。(2021年6月3日）

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　先日、厚生労働省から最新の有効求人倍率（2021年4月分）が公表されました。最新の有効求人倍率（季節調整値）は「1.09倍」で、前月の1.10倍を0.01ポイント下回り、2021年1月から1.09〜1.10倍を行ったり来たりしています。2020年度を通してみると、2019年度の平均有効求人倍率1.55倍から同1.10倍と前年比0.45ポイントダウン。オイルショックの影響で同0.76ポイント低下した1974年以来、46年ぶりの下げ幅ということで、ある意味歴史的な下げ幅となりました。

 

　4月に発令された3回目の緊急事態宣言も延長が決定しましたが、「今、求人を出して人は来るのか？」「今のうちに良い人材を採用したいが可能なのか？」お悩みの方は多いかと思います。そこで、昨年1年間の統計を見ながら、緊急事態宣言明けにどのような動きが起こるのか、考えてみたいと思います。

 

 

 

 

 

求職者はいつ動く!? いつ求人を出せばいい？

 

　実際、過去2回の緊急事態宣言前後に「求職者がどのように動いたのか」、厚生労働省で公表されている一般職業紹介状況から「新規」求職者数を見ていきます。

 

＜パートの求職者＞
　1回目の緊急事態宣言が発令されたのが2020年4月7日。全面解除されたのが同5月25日です。その直後である2020年の6月-7月の動きを見ると、6月に新規求職者数が増えているのがわかります。

 

 

　一方、2018年〜2019年の6月-7月は、新規求職者数は減少のフェーズにあります。例年、パート求職者の動きは4月に最大のピークを迎え、そこから10月の第2ピークまでは大きな変動はありません。このことからも、1回目の緊急事態宣言明けのまさにその直後に、職を探し始める人が増えた様子がわかります。

 

　次は、2回目の緊急事態宣言前後の時期について。宣言が発令されたのは2021年1月7日、解除されたのは同3月21日です。

 

 

　例年1月から3月は、新規求職者の動きは少なく、4月に一気に増える傾向があります。しかし、2021年に限っては、緊急事態宣言下にあるにもかかわらず1月から4月まで新規求職者数はうなぎのぼり。4月の新規求職者数は、2019年や2018年よりも多くなっています。コロナ禍の生活にも一定の慣れができ、自粛の雰囲気も緩かったこと、失業や収入補填など新たに仕事を探す人の逼迫度も高まっていることもあり、1回目の宣言時よりもコロナ禍での求職活動は活発だったようです。

※参考：アイデムアンケート調査

 

 

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●文／古橋孝美（ふるはしたかみ）
2007年、株式会社アイデム入社。東日本事業本部データリサーチチーム所属。求人広告の営業職として、企業の人事・採用担当者に採用活動の提案を行う。2008年、同社人と仕事研究所に異動し、企業と労働者への実態調査である『パートタイマー白書』の企画・調査・発行を手がける。2012年、新卒採用・就職活動に関する調査プロジェクトを立ち上げ、年間約15本の調査の企画・進行管理を行う。2015年出産に伴い休職、2016年復職。引き続き、雇用の現状や今後の課題について調査を進める一方、Webサイトのコンテンツのライティング、顧客向け法律情報資料などの作成・編集業務も行っている。

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