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労働ニュースに思うこと

2024年施行予定、無期転換ルールの見直し

個人の働き方や企業の人事労務、行政の労働施策など、労働に関するニュースを取り上げ、課題の解説や考察、所感などをつづります。(2023年3月9日)

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企業における準備について

 先述した(1)〜(3)の各改正内容(義務化)について、次のような対応で準備することが有効です。

(1)無期転換権が発生した旨、申込む際の手続きにおいて、無期転換後の労働条件等を記載した書面(例:「無期労働契約転換通知書(兼)申込書」)と、企業が申込を受理した場合の書面(例:「無期労働契約転換申込み受理通知書」)の作成

(2)「雇用契約書」(または「労働条件通知書」)に、(2)の事項を記載する欄を設定

(3)「雇用契約書」等の「備考欄」に、(3)の主旨と要件を明記し、要件該当の有無及び要件該当時に「説明したか否か」の記入欄を設定してチェック機能を担保





正社員の就業規則の見直し

 無期転換後の労働条件は、就業規則等で別段の定めがある部分を除き、直前の有期労働契約と同一の労働条件となります。そのため、無期転換後の労働条件について別段の定めをする場合には、適用する就業規則(無期転換者用の就業規則)にその旨を規定する必要があります。

 また、無期転換者用の就業規則を作成した場合、これらの規定の対象となる社員を正社員の就業規則の対象から除外しておかなければならず、正社員の就業規則の見直しも併せて検討する必要がある点に留意してください。 



●文/田代英治(たしろ えいじ)
株式会社田代コンサルティング代表取締役、社会保険労務士
大学卒業後、川崎汽船株式会社入社。人事部にて人事制度改革・教育体系の抜本的改革を推進。2005年同社を退職し、2006年に人事労務関連のコンサルティングを行う株式会社田代コンサルティングを設立。企業の労務管理の指導や人事制度の構築・運用、人材教育などに取り組む。著書に『企業労働法実務入門【改訂版】』(共著/日本リーダーズ協会)、『人事・総務・経理マンの年収を3倍にする独立術』(幻冬舎新書)、専門誌への寄稿など執筆実績多数。
https://tashiro-consulting.co.jp/
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