「人材の活用」「従業員の教育」「人事制度」等について、事例満載の記事や専門知識が深まるコラム等を展開。自社の活性化や雇用管理のヒントに！

「人材の活用」「従業員の教育」「人事制度」等について、事例満載の記事や専門知識が深まるコラム等を展開。自社の活性化や雇用管理のヒントに！

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

「経営者やパート従業員の意識」等について、さまざまなデータを作成。労働市場の現状が分かります。

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

「平均時給 の検索」「時給の平均や動向」等について、データを作成。労働市場の現状が分かります。

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

アイデム人と仕事研究所では、「ビジネスマナーのブラッシュアップ」「新入社員の戦力化」「職種別・階層別の知識・スキルアップ」等につながるセミナーを開催しています。

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

判例に学ぶ労使トラブルの処方箋／岡正俊

リハビリ勤務の賃金をどうするか？〜N事件（名古屋高裁H30.6.26判決、労判1189号51頁）〜

近年、労働関係の訴訟は社会的関心が高まり、企業にとって労使トラブル予防の重要性は増しています。判例をもとに、裁判の争点やトラブル予防のポイントなどを解説します。（2023年8月29日）

< 1 2 >
【解説】

労働がなされたかどうか

　労働者がメンタル疾患により休職した場合、復職可否を判断するためや、精神的負荷を和らげるため等の目的でリハビリ勤務が行われることがあります。リハビリ勤務は休職期間中になされることが多く、休職中は無給とする会社も多いところから、無給とされることがあります。通勤するだけや、会社の業務とは関係のない読書をするなどであれば、無給にできると思います。

　しかし、軽易な作業であっても会社の業務の一部を行わせるような場合は「労働がなされた」と言えるので、本来の賃金ではないにしても何らかの賃金支払いが生じます。





作業程度に応じた賃金を支払う仕組み

　裁判所が、相当な賃金額は「いくらか？」を判断するのは困難です。ですが、労働者側から最低賃金の支払いを求める請求がなされているような場合、前記のとおり使用者は最低賃金については支給しなければならないため、本件のように支払いが命じられることになります。

　リハビリ勤務の賃金は、法的には最低賃金の支払いで済む可能性はあります。ですが、作業の程度に応じた賃金を支払う仕組みを設けるのが望ましいと言えるでしょう。


●文／岡正俊（おか まさとし）
弁護士、杜若経営法律事務所代表。1999年司法試験合格、2001年弁護士登録（第一東京弁護士会）。専門は企業法務で、使用者側の労働事件を数多く取り扱っている。使用者側の労働事件を扱う弁護士団体・経営法曹会議会員。
https://www.labor-management.net/
< 1 2 >

この記事のキーワード

クリックすることで関連する記事・データを一覧で表示することができます。

一覧ページへ戻る

２ページ目以降をご覧になるには、会員ログインが必要です。
会員登録（無料）がお済みでない方はこちら

会員登録（無料）はこちら

その他のコラム記事を見る

人気記事ランキング

ヒトがあつまる職場／田中和彦

[第9回「上司が部下に謝ることができる組織」]
企業は、ずっと同じ人たちで運営していくことはできません。人が辞めても、また入ってくる職場について考察します。

判例に学ぶ労使トラブルの処方箋／岡正俊

[仮眠時間は労働時間に当たるか？〜T社事件（最高裁H14.2.28判決、労判822号5頁）〜]
近年、労働関係の訴訟は社会的関心が高まり、企業にとって労使トラブル予防の重要性は増しています。判例をもとに、裁判の争点や予防のポイントなどを解説します。

時事トピックス

[2050年、3分の2の都道府県で「5分の1世帯が高齢者単独世帯」]
人事労務関連のニュースの中から、注目しておきたいものや社会の動向を捉えたものなどをピックアップしてご紹介します。
注目のコンテンツ

人と仕事研究所Facebook