「人材の活用」「従業員の教育」「人事制度」等について、事例満載の記事や専門知識が深まるコラム等を展開。自社の活性化や雇用管理のヒントに！

「人材の活用」「従業員の教育」「人事制度」等について、事例満載の記事や専門知識が深まるコラム等を展開。自社の活性化や雇用管理のヒントに！

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

「経営者やパート従業員の意識」等について、さまざまなデータを作成。労働市場の現状が分かります。

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

「平均時給 の検索」「時給の平均や動向」等について、データを作成。労働市場の現状が分かります。

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

アイデム人と仕事研究所では、「ビジネスマナーのブラッシュアップ」「新入社員の戦力化」「職種別・階層別の知識・スキルアップ」等につながるセミナーを開催しています。

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

時事トピックス

「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」企業89.1％

人事労務関連のニュースの中から、注目しておきたいものや社会の動向を捉えたものなどをピックアップしてご紹介します。(2023年12月14日）

●「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」企業は89.1％
厚生労働省は、令和5年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を公表しました。調査対象は常用労働者100人以上を雇用する会社組織の民営企業で、令和5年は3,620社を抽出し、1,901社から有効回答を得ています。

＜賃金の改定状況＞
・「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」企業は89.1％（前年85.7％）
・1人平均賃金の改定額（予定を含む）は9,437円（前年5,534円）、改定率（予定を含む）は3.2％（同1.9％）





●派遣労働者に教育訓練・能力開発を行った事業所の割合は約7割
厚生労働省は、令和4年「派遣労働者実態調査」の結果を公表しました。5人以上の常用労働者を雇用する事業所から約17,000か所と、そこで働く派遣労働者から約11,000人を無作為抽出し、令和4年10月1日現在の状況について実施したものです（有効回答率は事業所調査49.7％、派遣労働者調査64.8％）。

＜事業所調査＞
・派遣労働者が就業している事業所は全体の12.3％
・就業している派遣労働者に対して過去1年間（令和3年10月〜4年9月）に、教育訓練・能力開発を行った事業所の割合は69.7％
・過去1年間に同一の組織単位での派遣就業期間が個人単位の期間制限（3年）に到達した派遣労働者がいた事業所の割合は24.6％


●「心の病」増加企業が急伸、世代別では10〜20代が過去最高
公益財団法人日本生産性本部は、第11回「メンタルヘルスの取り組みに関する企業アンケート調査」の結果を発表しました。調査は7月7日〜9月4日に実施し、上場企業169社の人事担当者から回答を得ました。

＜結果のポイント＞
・「心の病」が最も多い年齢層について、10〜20代との回答が43.9％に急増して過去最多。初めて30代（26.8％）を上回り、「心の病」が最も多い世代となった
・直近3年間において「心の病」が「増加傾向」と回答した割合は45.0％となり、「横ばい」と 並んで最多。「増加傾向」は前回調査(2021年)で22.9％と過去最低となったが、今回は大幅に増加して2010年以来の水準



＜最新雇用指標（2023年10月）＞　※数値は季節調整値

◆令和5年10月一般職業紹介状況（厚労省）
有効求人倍率：1.30倍（前月比0.01ポイント上昇）
新規求人倍率：2.24倍（前月比0.02ポイント上昇）

◆令和5年10月労働力調査（総務省統計局）
完全失業率：2.5％（前月比0.1ポイント低下）
完全失業者数175万人（前年同月比3万人減、2か月連続の減少）

この記事のキーワード

クリックすることで関連する記事・データを一覧で表示することができます。

一覧ページへ戻る

２ページ目以降をご覧になるには、会員ログインが必要です。
会員登録（無料）がお済みでない方はこちら

会員登録（無料）はこちら

その他のコラム記事を見る

人気記事ランキング

ヒトがあつまる職場／田中和彦

[第1回「自分のアイデアが形になること」]
企業は、ずっと同じ人たちで運営していくことはできません。人が辞めても、また入ってくる職場について考察します。

判例に学ぶ労使トラブルの処方箋／岡正俊

[カスハラにあった従業員から安全配慮義務違反で訴えられたら〜M事件（東京地裁H30.11.2判決）〜]
近年、労働関係の訴訟は社会的関心が高まり、企業にとって労使トラブル予防の重要性は増しています。判例をもとに、裁判の争点や予防のポイントなどを解説します。

時事トピックス

[正社員等、パートタイム労働者ともに不足超過が継続]
人事労務関連のニュースの中から、注目しておきたいものや社会の動向を捉えたものなどをピックアップしてご紹介します。
注目のコンテンツ

人と仕事研究所Facebook