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労働ニュースに思うこと

【10月改正】その手当、正社員だけ？〜これからの非正規雇用を考える〜

個人の働き方や企業の人事労務、行政の労働施策など、労働に関するニュースを取り上げ、課題の解説や考察、所感などをつづります。(2026年10月8日）

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正社員の手当を見直すことはできないのか？

　ここで経営者が必ず考えるのが、「そのまま適用したら人件費が大幅に増える」という問題です。実際、多くの企業において手当制度は、「正社員だけを対象とする」前提で作られてきました。これを非正規社員へ横展開すると、人件費が大きく膨らむケースがあります。では、正社員側の手当を廃止できないのでしょうか。





　ガイドラインでは、待遇差解消のために正社員の待遇を引き下げることは望ましくないとされていますが、「絶対にできない」わけではありません。
　ただし、同一労働同一賃金への対応を理由とすれば、正社員の待遇を自由に引き下げられるという意味ではありません。就業規則の不利益変更など、別途の法的論点が生じるため、制度変更の必要性・合理性や労使協議、経過措置等を慎重に検討する必要があります。

　したがって、「�｜奮�的な見直し→��経過措置の設定→�Ｏ�使協議の実施→�ど發い晋胸颪鯤未梁垓�改善へ振り向ける」といった丁寧な対応が重要になります。


手当そのものを見直す時代へ

　むしろ今後は、「正社員だから支給する手当」という発想そのものを見直す必要があるかもしれません。例えば、家族手当なら「扶養家族を有する従業員」、住宅手当なら「転居を伴う異動がある従業員」という形で、雇用区分ではなく支給要件で管理する。

　そうなれば、正社員でも対象外になる人がいる、パート社員でも対象になる人がいる、という設計になります。同一労働同一賃金時代においては、こちらの方が制度として説明しやすいでしょう。


待遇改善で労働時間は増えるのか？

　もっとも、企業側には大きな疑問があります。待遇を改善した結果、非正規社員は本当に今まで以上に働いてくれるのでしょうか。

　2026年10月からは、いわゆる「106万円の壁」のもとになっていた社会保険の賃金要件（月額8.8万円以上）が撤廃されます。これまで以上に、働く時間や雇用の状況を踏まえて社会保険の加入対象を考える必要があります。
　しかし、依然として「130万円の壁」は存在します。配偶者の扶養範囲内で働きたい労働者にとっては、「子育て」「介護」「家庭との両立」といった事情の方が大きい場合も少なくありません。

　つまり、待遇を改善したからといって労働供給が大きく増えるとは限らないのです。企業側から見ると、「人件費は増加する」「労働時間はあまり増えない」という現実もあります。それでも対応しなければ、「法令対応」「労務リスク」「採用競争」で不利になる可能性があります。経営としては難しい判断を迫られることになります。

●文／岸川宏（きしかわ ひろし）
株式会社アイデム 人と仕事研究所 所長、社会保険労務士
大学卒業後、リゾート開発関連会社へ入社。飲食店部門での店舗運営を経験後、社会保険労務士資格を取得。社会保険労務士事務所にて、主に中堅・小規模企業の労務相談、社会保険関連手続きに従事した。1999年、株式会社アイデムに入社。賃金データの調査分析、労使関係に関する意識調査等、労働環境の実態に迫る情報提供に従事。採用時だけではなく、採用後の人材の定着、育成、戦力化と、人的戦力確保のための環境づくりに資する総合的な情報の提供に努めている。
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