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判例に学ぶ労使トラブルの処方箋／岡正俊

100回の出張費不正、解雇無効になった理由〜N社事件（札幌高裁R3.11.17、労判1267号74頁）〜

近年、労働関係の訴訟は社会的関心が高まり、企業にとって労使トラブル予防の重要性は増しています。判例をもとに、裁判の争点やトラブル予防のポイントなどを解説します。（2026年10月20日）

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【解説】
　会社の金銭を不正に取得する行為は、金額が少なくても解雇が有効とされることが少なくありません。本件も、一審が有効としたように、他の社員とのバランスに問題がなければ有効とされた可能性が高いと思います。実務上のポイントは以下のとおりです。





(1)処分の基準をそろえる
　不正が複数の社員に及んでいる場合は、全員について手口・金額・回数・使途などを整理し、比較したうえで処分を決める必要があります。指導的な立場にある者を重く処分することは可能ですが、「解雇とするか否か」といった質の違う処分に分けるのであれば、その違いを説明できなければなりません。使途についても、本人の説明だけに頼らず、可能な限り裏付けをとっておくべきです。本件でも、不正に受給したお金を私的に使っていたことが裏付けられていれば、結論は違っていたのではないかと思います。

(2)平時の管理体制
　本判決は、不正が広がっていたことを会社の管理のずさんさとして、会社側に不利に評価しました。日頃のチェックは、不正を防ぐだけでなく、発覚時に厳正な処分をするための前提にもなります。


　管理の厳格化はまじめな社員にも負担となりますが、目的を説明し、例外なく全員に同じルールを適用すれば納得は得やすくなると思います。不正を見逃せば、まじめに働いている社員ほど不公平に感じることになります。チェック体制の整備は、不正をした社員を適正に処分するためだけでなく、まじめな社員が損をしない職場を保つためのものでもあるということを、社内に伝えていくとよいのではないでしょうか。


●文／岡正俊（おか まさとし）
弁護士、杜若経営法律事務所代表。1999年司法試験合格、2001年弁護士登録（第一東京弁護士会）。専門は企業法務で、使用者側の労働事件を数多く取り扱っている。使用者側の労働事件を扱う弁護士団体・経営法曹会議会員。
https://www.labor-management.net/
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