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【事例解説】定時を短くしても利益を出す仕組み／石井隆介

業務仕訳で、利益が前年比120%になった運送会社

実際の企業事例をもとに、定時を短くして生産性や効率を上げ、業績アップにつなげる仕組みづくりについて解説します。（2026年11月10日）

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2.定時を15分ずつ短くする手順

　ここからは実際に定時短縮する手順について、モデルケースをもとに解説していきます。短縮するといっても、例えばいきなり1時間短くするのは危険です。従業員にとっては生活のリズムが変わる大きな変化で、失敗すれば大きなダメージになります。そこで、短縮は15分ずつ段階的に進めます。月給は変えませんが、実働を短縮すれば、それだけで時給単価が上がることになります。


※月間労働時間は、年間労働日数240日で計算（240日×8時間÷12か月＝160時間、240日×7.75時間÷12か月＝155時間）。


なぜ15分なのか？

　15分短縮しても意味がないのでは？ そう感じる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、この15分には3つの意味があります。

1.心理的なハードルが下がる
「これくらいならできそうだ」と従業員が感じやすく、実際にやってみると「意外とできた」という成功体験が生まれる

2.失敗してもすぐ修正できる
問題が起きても、15分なら元に戻すのも調整もしやすい。いきなり１時間短くして失敗するよりも安全

3.会社の本気が伝わる
定時が15分変わるだけで、「会社が本気で働き方を変えようとしている」というメッセージになる。現場は数字よりも、その姿勢に反応する

　実際、ある企業では、最初は「15分短縮って意味あるの？」と半信半疑だった従業員が、実施後に「17時45分に終わると、18時まで働いていたときより、気持ちの切り替えがしやすい」と話し、社長が「これなら次のステップに進める」と手応えを得たといいます。小さな成功を積み重ねてから次に進む。これが、定時短縮を失敗させない最も確実な方法です。


15分短縮の進める6ステップ

　労働時間を15分に短縮するときの具体的な手順を６つのステップでお伝えします。

●ステップ��
実施の1カ月前に、全従業員へ告知します。目的・変更後の定時・給与の扱い・トライアル期間を明示します。告知をするときに「月給は変わりませんが、時給がアップします」という一文を添えると、理解を得やすい面があります。

●ステップ��
実施の2週間前に、管理職への説明会を行います。「なぜやるのか？」「管理職として何をすべきか？（業務配分の見直し、部下の相談対応、率先して定時で退社）」などを具体的に伝えます。

●ステップ��
実施の1週間前に、従業員への説明会を行います。「給与は変わらないこと」「業務の進め方を工夫すること」「困ったときは上司に相談すること」などを確認します。

●ステップ��
運用スタートの初日は、管理職が率先して退社する姿を見せます。「おつかれさまでした」と明るく声をかけ、帰りやすい雰囲気をつくることが重要です。

●ステップ��
運用スタートから1週間をめどに、全従業員に「業務は回っているか？」「困っていることはないか？「改善すべき点はないか？」などについて、簡単なアンケートやミーティングで確認します。

●ステップ��
1カ月後に振り返り、成功した点を共有します。また、課題の改善策を全員で考え、次のステップに触れます。

●文／石井隆介（いしい りゅうすけ）
社会保険労務士法人湘南経営パートナーズ代表。社会保険労務士。中央大学商学部卒業後、信用金庫、労働金庫、金融機関一筋に15年勤務。主に中小企業の融資、退職者向けの個人の資産運用（個人年金、投資信託、国債）の営業、年金相談担当として長年業務を経験する。2017年社会保険労務士合格・登録。社労士事務所勤務を経て、2021年5月独立開業。現在、『１時間定時を短くしても儲かる会社になる方法』の出版・コンサルティングを通して中小企業の労務管理をサポート。専門誌への寄稿、セミナーの登壇なども行っている。
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