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【事例解説】定時を短くしても利益を出す仕組み／石井隆介

業務仕訳で、利益が前年比120%になった運送会社

実際の企業事例をもとに、定時を短くして生産性や効率を上げ、業績アップにつなげる仕組みづくりについて解説します。（2026年11月10日）

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3.説明会で必ず出る質問への答え方

　従業員への説明会では、次の3つが必ず質問されます。準備しておきましょう。

Q.業務が終わらなかったら、どうすればいいですか？

A.まず業務の優先順位を見直してください。それでも終わらない場合は、事前申請により時間外労働も可能です。ただし、「本当に必要な仕事かどうか？」を上司と相談してください。


Q.給料が下がることはありませんか？

A.月給は変わりません。労働時間が短くなるので、時給は上がります。


Q.トライアルが失敗したらどうなりますか？

A.問題があれば、改善策を考えながら進めます。どうしてもうまくいかない場合は、一旦元に戻して再準備することもあります。





就業規則も、段階的に変える

　定時を変更するには、就業規則の変更が必要です。労働基準法90条に基づき、変更案を作成し、労働者の過半数を代表する者（労働組合があれば労働組合）の意見を聴いたうえで、労働基準監督署へ届け出ます。従業員代表の意見は「聴く」だけでよく、同意を得る必要はありません。

　ただし、現場の納得を得るために丁寧な説明を重ね、同意を得ることが結果的に近道です。段階的に定時を短縮する場合は、就業規則も段階的に変更します。「試験的に実施する」旨を附則に記載する方法をとります。変更の範囲を明確にし、休憩時間の規定など関連する条文もあわせて見直してください。

　なお、月給を据え置いて労働時間だけを短くする今回の方法は、従業員にとって不利益な変更ではなく、有利な変更にあたります。


30分短縮・45分短縮へ進むとき

　15分短縮が成功し、3カ月ほど経過したら、次は30分短縮に挑戦します。成功体験を積んだ従業員は、次のステップにも前向きになっています。
　ただし、30分短縮では、業務の再点検が必要です。仕訳をしたABCDそれぞれの業務について、下記の点を確認しましょう。また、各部署で業務の棚卸しを行い、削減できるものがないか、検討します。

・A（売上に直結する業務）→集中できているか？
・B（売上を支える業務）→効率化できないか？
・C（間接的に必要な業務）→さらに削減できないか？
・D（本当に必要か疑わしい業務）→完全に廃止できているか？

　30分短縮は変化が大きいため、実施した場合は週次で「業務が回っているか？」「時間外労働が増えていないか？」「従業員の負担は増えていないか？」を確認します。そして、うまく進んでいたら3カ月後に45分〜1時間短縮へ進みます。段階的な設計が、定時短縮を一度で挫折させないために必要なことです。


※次回予告
　次回（第3回）は、2社目の事例を紹介します。従業員15人のIT企業です。平均残業時間は月50時間、離職率は年間30%という状態でした。全社員に1週間の業務記録をつけてもらったところ、売上に直結する業務に使えていた時間は、全体の20%しかありませんでした。まずはその中身から見ていきます。


●文／石井隆介（いしい りゅうすけ）
社会保険労務士法人湘南経営パートナーズ代表。社会保険労務士。中央大学商学部卒業後、信用金庫、労働金庫、金融機関一筋に15年勤務。主に中小企業の融資、退職者向けの個人の資産運用（個人年金、投資信託、国債）の営業、年金相談担当として長年業務を経験する。2017年社会保険労務士合格・登録。社労士事務所勤務を経て、2021年5月独立開業。現在、『１時間定時を短くしても儲かる会社になる方法』の出版・コンサルティングを通して中小企業の労務管理をサポート。専門誌への寄稿、セミナーの登壇なども行っている。
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