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労働ニュースに思うこと

「65歳以上」も被保険者に？〜雇用保険制度見直し案〜

日々、流れてくる、労働関連の多彩なニュース。本コラム欄では、アイデム人と仕事研究所の所員が、そうしたニュースに触れて「思うこと」を、持ち回りで執筆します。

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〈非正規従業員の13.6％は「65歳」以上〉

　60歳以上の方の雇用促進政策が進められています。年金の支給開始年齢引き上げの影響を受け、企業に「65歳まで」の安定した雇用を義務付けてから数年。企業では「継続雇用制度」「定年引き上げ」などの環境整備が着々と進み、最新の調査では「希望者全員が65歳以上まで働ける企業」は回答企業全体の72.5％、108,086社に達しています（厚生労働省「平成27年高年齢者の雇用状況」）。

　働く個人に目を向けてみると、平成27年（2015年）11月分の「労働力調査（速報）」（総務省）では、役員を除く雇用者5,310万人のうち、「60歳以上」の雇用者は756万人と、全体の14.2％を占めています（図1）。今や、勤め人（役員を除く）のおよそ7人に1人は60歳以上となっているのです。





　さらに「65歳以上」の状況を見てみます。先述の労働力調査では、役員を除く雇用者全体のうち、65歳以上の雇用者は367万人と、全体の6.9％となっています（図1）。これを、「正規」「非正規」別に見てみると、「正規の職員・従業員」全体（3,300万人）に占める65歳以上の割合は2.9％（95万人）とわずかです。一方、「非正規の職員・従業員」全体（2,010万人）ではその割合は13.5％（272万人）に達し、重要な戦力となっていることがうかがえます（図2）。そのようななかで、「65歳以上」のさらなる雇用促進を目的として、雇用保険制度の見直しが検討されています。




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●文／菊地敦子（きくち あつこ）
アイデム人と仕事研究所／社会保険労務士
大学卒業後、メーカーにて営業事務職に従事。在職中に社会保険労務士試験に合格。2014年株式会社アイデム入社。顧客・社内啓発向け労働関連法規の解説、企業、労働者に対するアンケート調査に従事している。
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