「人材の活用」「従業員の教育」「人事制度」等について、事例満載の記事や専門知識が深まるコラム等を展開。自社の活性化や雇用管理のヒントに！

「人材の活用」「従業員の教育」「人事制度」等について、事例満載の記事や専門知識が深まるコラム等を展開。自社の活性化や雇用管理のヒントに！

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

「経営者やパート従業員の意識」等について、さまざまなデータを作成。労働市場の現状が分かります。

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

「平均時給 の検索」「時給の平均や動向」等について、データを作成。労働市場の現状が分かります。

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

アイデム人と仕事研究所では、「ビジネスマナーのブラッシュアップ」「新入社員の戦力化」「職種別・階層別の知識・スキルアップ」等につながるセミナーを開催しています。

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

知っておきたい労働法超入門

第25回「時短で働きたいといわれたら」

労働関連法で勘違いしやすいこと、意外と知られていないことなどをピックアップして解説します。

　育児・介護休業法では、事業主に3歳までの子を養育する労働者が希望すれば利用できる、短時間勤務制度（所定労働時間の短縮措置）の設置を義務付けています。短時間勤務制度とは、1日の所定労働時間を原則6時間とする勤務形態のことです。

 

　短縮後の時間は、必ずしも6時間でなければならないわけでなく、5時間45分から6時間までが許容されています。例えば、所定労働時間が7時間45分の会社であれば、5時間45分に短縮することもできます。また、原則6時間の短時間勤務制度が規定されていれば、1日7時間と長めの勤務時間や隔日勤務など、労働者が利用しやすいように選択肢を増やすことも可能です。

 

　短時間勤務制度の対象となるのは、以下のすべてを満たす労働者です。

 

(1)1日の所定労働時間が6時間以下でないこと
(2)日々雇用される者でないこと
(3)育児休業中でないこと
(4)勤続1年未満、１週間の所定労働日数が2日以下など、労使協定で除外された労働者ではないこと

 

　短時間勤務制度は、実際に運用されているだけでは不十分であり、就業規則に規定するなど制度化しておくことが必要です。また、実効性を確保するため、罰則規定も設けられています。行政の勧告に従わない場合は企業名を公表され、虚偽の報告などを行った事業主には罰金が課せられます。

 

 

★今回のポイント
・事業主は短時間勤務制度を設けなければならない
・制度は就業規則等に規定する必要がある
・実効性を確保するため、罰則規定がある

 

 

 

 

●アイデム人と仕事研究所　
文／三宅航太
監修／菊地敦子（社会保険労務士）

この記事のキーワード

クリックすることで関連する記事・データを一覧で表示することができます。

一覧ページへ戻る

２ページ目以降をご覧になるには、会員ログインが必要です。
会員登録（無料）がお済みでない方はこちら

会員登録（無料）はこちら

その他のコラム記事を見る

人気記事ランキング

ヒトがあつまる職場／田中和彦

[第1回「自分のアイデアが形になること」]
企業は、ずっと同じ人たちで運営していくことはできません。人が辞めても、また入ってくる職場について考察します。

判例に学ぶ労使トラブルの処方箋／岡正俊

[カスハラにあった従業員から安全配慮義務違反で訴えられたら〜M事件（東京地裁H30.11.2判決）〜]
近年、労働関係の訴訟は社会的関心が高まり、企業にとって労使トラブル予防の重要性は増しています。判例をもとに、裁判の争点や予防のポイントなどを解説します。

時事トピックス

[正社員等、パートタイム労働者ともに不足超過が継続]
人事労務関連のニュースの中から、注目しておきたいものや社会の動向を捉えたものなどをピックアップしてご紹介します。
注目のコンテンツ

人と仕事研究所Facebook