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【企業に聞く】人が活きる組織

富士ソフト企画株式会社／障害者同士が互いを支援 主体性を育む体制づくり

やる気を引き出す仕組みや教育制度などの人事施策、働きやすい職場環境の実現など、人に関する企業事例を紹介します。

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■会社概要

 

　「特例子会社」という形式の企業をご存じだろうか。障害者の法定雇用率は2.0％と定められているが、その雇用機会を高めるために設けられた存在だ。特例子会社で採用された障害者は、親会社の法定雇用率に換算されるなどの利点を有している。

 

　富士ソフト企画は、大手システム開発会社の富士ソフトの特例子会社として始動した1社である。当初、身体障害者の雇用からスタートしたが、次第に知的、精神、発達の各障害者にも門戸を広げるようになり、今では多様な障害者が同じ仕事に向き合うことで、大きなプラス効果を得るに至っているという。同社の人材開発部部長である遠田千穂さんに障害者雇用の取り組みを伺うとともに、併せて2人の社員からもコメントをもらった。

 

 

―御社ではどのような事業を展開されているのでしょうか？

 

　拠点によって機能が異なるのですが、本社のある大船は基本的には名刺の制作やWebデザインといったグループ外に対応した事業を展開しています。横浜、長崎、秋葉原の3拠点では、親会社の富士ソフトのビル内に事務所を設置し、グループ各社の事務代行やビル管理等の業務を事業の柱としています。ほかにも、地方自治体等の依頼による障害者の委託訓練も、事業として積極的に行っています。過去39回、400名を超える障害者を受け入れましたが、自社で培った育成のノウハウを提供することで、そのうちの7割が活躍してくれているというデータも出ています。

 

 

左から長濱賢一さん、大塚経さん、遠田千穂さん

 

―なぜ特例子会社を作るに至ったのですか？

 

　現在、全社員約150名のうち、90％に当たる約139名が障害者です。創業の背景は、親会社に勤務していた社員が、交通事故で脊髄に損傷を負って車いす生活となったのがきっかけでした。かつて障害者には別の仕事を与えるという風潮がありました。しかし、「PCさえ提供すれば、車いすの社員も健常者と同じ土俵で働けるはず」と当時の経営者は考えたそうです。そして、実際に業務を任せたところ、そのとおりの結果が出たことが障害者雇用を本格化させる後押しとなりました。

 

　現在もPCは1人1台提供し、将来的に管理職としての道も提示するなど、健常者と変わらない待遇を用意しています。企業理念の冒頭に「自立と貢献」を掲げていますが、私たちが第一としているのは障害者自身の自立支援にほかなりません。健常者がいないと仕事ができないのではなく、障害者が能動的に生きていける支援活動をすることを強く意識した会社運営を行っています。

 

 

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＜３、４ページに社員の方のインタビューを掲載しています＞

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