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日々流れてくる労働関連の多彩なニュース。本コーナーは、アイデム人と仕事研究所の所員が、そうしたニュースに触れて「思うこと」を持ち回りで執筆します。
大手コンビニエンスチェーン、ファストフードチェーンなど、今まで学生アルバイトなどの若年層を採用ターゲットとしてきた業界を中心に、主婦パートをターゲットにした採用戦略を掲げる企業が増えてきました。
なぜ主婦パートなのか?
「働きたくても働けない」という、潜在的労働力の獲得を目指してのことではないでしょうか。
総務省統計局の労働力調査によれば、非労働力人口(15歳以上人口のうち、就業者と完全失業者を除いた人口)のうち、就業希望がある(実際には求職活動していない)人口は、男性106万人に対し、女性は266万人。「働きたいと思っている不就労者」は女性が男性の倍以上となっています。
女性が求職活動を行なっていない理由は「勤務時間・賃金などが希望にあう仕事がありそうにない」が31万人で全体の11.7%、「出産育児のため」が88万人で33.1%となっています(労働力調査)。
仕事探しをしているにもかかわらず、企業と条件がマッチングしない場合もあり、完全失業者(女性)の仕事に就けない理由は「勤務時間・休日などが希望とあわない」が全体の22.6%、「希望する種類・内容の仕事がない」が26.2%となっています。
このように多くの女性が、家事・育児等の理由で勤務時間や勤務日が都合に合わないために就労できない、就労をあきらめている事がうかがえます。
実際に、当社の調査(パートタイマー白書平成24年版 第2章)では、結婚時に正社員として働いていた20〜40代の既婚女性を対象に「結婚をきっかけに働き方を変えたか?」と聞いたところ、正社員として働き続けた女性は約半数にとどまっています。残りは、専業主婦、パート・アルバイトに転換した割合が半数ずつとなりました。さらに、妊娠・出産・育児をきっかけに無職または正社員以外の働き方に変えた女性が約半数(その8割程度が専業主婦に転換)。正社員で働き始めた女性の多くが専業主婦に転換していくといった姿が見えています。
また、この結果が物語るように、主婦がパート・アルバイトとして働く理由は、一貫して「都合の良い日(時間)に働きたい」「家事・育児との両立」が上位を占めます(パートタイマー白書 平成29年版 第1章)。企業側は、このような状況を受けて「働きやすい」環境を整備して、潜在的な労働力の獲得を目指しています。
当社が発行した求人広告のデータから勤務時間を集計してみると、少しずつではあるものの、一勤務が4時間未満の比較的短いシフトの割合が増加しているのが分かります。とりわけ、販売職では2010年に30.1%だったものが、2016年には43.4%と13ポイント以上の増加となっています。このように、柔軟なシフトを展開する企業も増えてきました。
>>以降のページでは
◆今後は様々な志向に合わせた働き方の提供が必要
◆パートの質的な変化への対応は?
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●文/岸川 宏(きしかわ ひろし)
アイデム人と仕事研究所 所長/社会保険労務士
大学卒業後、リゾート開発関連会社へ入社。飲食店部門での店舗運営を経験後、社会保険労務士資格を取得。社会保険労務士事務所にて、主に中堅・小規模企業の労務相談、社会保険関連手続きに従事した。
1999年、アイデム人と仕事研究所に入社。労働環境の実態に迫る情報提供を目指し、社内・外への情報発信を続けている。2015年4月より現職。
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