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やる気を引き出す仕組みや教育制度などの人事施策、働きやすい職場環境の実現など、人に関する企業事例を紹介します。(2018年8月29日)
2011年に「山ごもり休暇制度」を創設し、社員に大型連続休暇の取得を義務付けている株式会社ロックオン。先日、成立した働き方改革関連法で、有給休暇の取得義務化が盛り込まれるなど、有休取得率の問題が注目を集めるようになった現在、同社の休暇制度は先進的な取り組みである。
人事部の小川香保里さんに聞くと、休暇制度の導入は社員のリフレッシュとともに、属人化した業務を共有していくという狙いもあったという。制度の詳細と導入の工夫、苦労などについて聞いた。
―2014年にマザーズ上場されています。具体的にどんなビジネスを手がけているのですか?
国内トップシェアのマーケティングプラットフォーム「アドエビス」と国内No.1EC構築オープンソース「EC-CUBE」をはじめとしたマーケティングツールを開発・提供しています。
当社は、創業者が大学在学中に起業したITベンチャーで、現在は100名近い社員がおり、開発・分析のエンジニアとセールス・企画職がそれぞれ4割超、残りがスタッフ部門で業務に当たっています。
―2011年に創設された「山ごもり休暇制度」はどんなものですか?
平日の5日間と前後の土日を足した連続9日間の休みを、全社員が年1回必ず取得する制度です。希望制でなく取得を義務化している点と、休暇中に会社への電話やメールでのコンタクトなど一切の連絡を断つよう義務化している点も特徴です。
コーポレート管理本部 人事部 小川香保里さん(大阪本社にて)
―担当者と連絡が一切取れないと、社内はもちろん、お客さまも不安に思われるのではないでしょうか?
導入前には「果たして休めるのだろうか?」という不安の声が上がりました。それだけでなく「無理! 想像できない」と反発の声もあったのです。ところが実施してみると、大きなトラブルもなく、うまく仕事が回っていったことから、社員は自信を持ち、制度への理解が深まっていきました。
お客さまに対しては、「会社の制度の取り組みのため」とご説明すると、ご理解いただけました。最近では「あぁ、山ごもりね」とおっしゃるほどに、お客さまの理解も深まっています。
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