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2024.04.18(Thurs)

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労働時事ニュース

厚生労働省は、雇用、賃金、労働時間、勤労者家計などの現状や課題について、統計データを活用して分析する「平成29年版　労働経済の分析」の結果を取りまとめ、これを公表した。

平成29年版では、少子高齢化により労働供給制約下にある状況で、経済成長を実現するためには労働生産性の向上とともに供給制約の解消を図ることが重要であるとの認識の下、イノベーションの進展への対応及びワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組などについて分析を行った。

【ポイント】

≪正規・非正規の動向≫
◆55歳未満でみると、正規雇用労働者は2年連続で増加しており、2016年は非正規雇用労働者の増加幅を上回って増加し、2,805万人となった

≪賃金の動向≫
◆一般労働者の賃金は2013年以降4年連続で増加しており、パートタイム労働者の時給は2011年以降6年連続増加傾向で推移しており、2016年には2010年から67円増加して1,084円となった

≪ワーク・ライフ・バランスの概況≫
◆週60時間以上の長時間労働者の割合は減少傾向にあるが、依然として1割を超える水準にある

◆雇用によらない働き方は、ワーク・ライフ・バランスの実現に有効と考えられているが、収入やスキルアップの面などで課題がある

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