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連合・連合総研共同研究「曖昧な雇用関係の実態と課題に関する調査研究委員会」報告会を開催

日本労働組合総連合会(以下、連合)と連合総研は「『曖昧な雇用関係』の実態と課題に関する調査研究委員会」報告会を開催した。
近年、実態は雇用労働に近い働き方であるにもかかわらず、個人請負等を装って労働法の使用者責任を逃れるような働かせ方が問題となっている。これを踏まえ、連合と連合総研は2016年12月に共同で研究会を立ち上げた。この報告会は研究会報告書が取りまとまったことを受けて開催された。

 

基調報告として、個人請負就業者とクラウドワーカーの就業実態調査の結果概要と、結果を踏まえて報告書でまとめた政策提言を行った。この政策提言は、「曖昧な雇用関係」で働く者の保護に向けて、]基法上の労働者性の判断基準(=使用従属性)をより緩やかに解して保護対象を拡大することや、∈把稱鷭卦制の必要性などの7項目で構成されている。

 

詳しくは日本労働組合総連合会のWEBサイト連合総研のWEBサイト

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