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「失業不安を感じる」3割近くと依然高水準―第35回「勤労者の仕事とくらしについてのアンケート調査」(連合総研)

連合総合生活開発研究所は、第35回勤労者の仕事とくらしについてのアンケート(勤労者短観)調査を実施し、結果を取りまとめ公表した。


今回は、勤労者の景況感や物価、仕事に関する意識などの定点調査のほか、「家計の経済状況」、「3年後の経済状況や5年後の自身の賃金見通し」、「暮らしに関する将来不安」、「職業能力開発・教育訓練に関する実態と意識」などについて調査している。

 

調査対象は、関係マーケティング会社のインターネットアンケートモニター登録者の中から、居住地域・性・年代・雇用形態で層化し無作為に抽出。そのうち、首都圏ならびに関西圏に居住する20〜64歳の民間企業に雇用されている人2,000名。

 

 

【ポイント】
◆失業不安について、今後1年間に自身が失業する不安を感じる割合は27.9%で、前回調査28.2%よりわずかに低下したものの3割近くが感じている

 

◆賃金について、1年前より増えたとする割合は30.0%で、減ったとする割合19.2%を前回調査に引き続き上回った

 

◆仕事の能力や知識の向上について、過去1年間にOFF-JTを受けた割合は、20代で25.7%、30代で22.0%と低い割合にとどまった

 

 

詳しくは連合総合生活開発研究所のWEBサイト

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