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労働時事ニュース

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  • 「平均継続勤務年数の男女差」を公表している中小企業の女性応募比率が41.7%に上昇(総務省)

「平均継続勤務年数の男女差」を公表している中小企業の女性応募比率が41.7%に上昇(総務省)

総務省では、現在実施している「女性活躍の推進に関する政策評価」の一環として、「女性活躍の推進に関する企業の取組と効果」に関するアンケート調査を実施し、結果を取りまとめ、公表した。

 

本調査は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)において、常用雇用者数が301人以上の事業主については、顱暴性採用者の割合、髻吠振儼兮涯侈廓数の男女差、鵝吠振兒超隼間、堯暴性管理職比率(以下、これら4指標を「主要4指標」という。)を把握・分析した上で、数値目標等を定めた行動計画の作成・公表、実績の公表(1項目以上を任意に選択)(「見える化」)が義務付けられており(常用雇用者数が300人以下の事業主は努力義務)、実績の公表が、主要4指標の改善に効果を果たすものとなっているかを把握・分析するため、また、企業の女性活躍の推進に関する取組と効果を把握するために実施した。

 

調査対象数は1万3,000社(101人以上300人以下の企業8,000社、301人以上の企業5,000社)。
うち、有効回答企業数は2,180社。(101人以上300人以下の企業1,296社、301人以上の企業884社)。

 

 


【ポイント】
◆「女性採用者の割合」見える化の有無別の女性応募比率は、公表している大企業37.4%(前年比0.5ポイント増)、公表していない大企業32.6%(前年比1.8ポイント増)、
公表している中小企業39.8%(前年比5.9ポイント増)、公表していない中小企業32.9%(前年比1.1ポイント増)


◆「平均継続勤務年数の男女差」見える化の有無別の女性応募比率は、公表している大企業38.5%(前年比0.8ポイント増)、公表していない大企業32.6%(前年比1.2ポイント増)、
公表している中小企業41.7%(前年比6.5ポイント増)、公表していない中小企業33.4%(前年比1.5ポイント増)


◆「一月当たりの平均残業時間」見える化の有無別の女性応募比率は、公表している大企業38.6%(前年比0.4ポイント減)、公表していない大企業32.9%(前年比2ポイント増)、
公表している中小企業40.6%(前年比5.3ポイント増)、公表していない中小企業32.9%(前年比1.3ポイント増)


◆「女性管理職比率」見える化の有無別の女性応募比率は、公表している大企業37.4%(前年比0.2ポイント減)、公表していない大企業33.1%(前年比2.4ポイント増)、
公表している中小企業38.6%(前年比6.3ポイント増)、公表していない中小企業33.4%(前年比1.1ポイント増)

 


詳しくは総務省のWEBサイト

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