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労働生産性が高い企業は人材育成・能力開発方針が社内に浸透(JILPT)

独立行政法人労働政策研究・研修機構は、「ものづくり産業における労働生産性向上に向けた人材育成・能力開発に関する調査」を実施し、結果を取りまとめ、公表した。

 

人手不足が深刻化する中、若者のものづくり離れが進むものづくり産業においても、限られた人材の中で、どのように一人ひとりの能力を高めて労働生産性の向上につなげられるかが喫緊の課題となっている。そこで、ものづくり産業における労働生産性向上に向けた人材育成の取組の実態等を把握するため、従業員30人以上の企業に対してアンケート調査を実施した。本調査は厚生労働省人材開発統括官からの要請により行ったものである。

 

調査対象:全国の日本標準産業分類(平成25(2013)年10月改訂)による項目「E 製造業」に分類される企業のうち、プラスチック製品製造業、鉄鋼業、非鉄金属製造業、金属製品製造業、はん用機械器具製造業、生産用機械器具製造業、業務用機械器具製造業、電子部品・デバイス・電子回路製造業、電気機械器具製造業、情報通信機械器具製造業、輸送用機械器具製造業に属する従業員数30人以上の企業20,000社。
有効回収数:5,094 件(有効回答率25.5%)

 

【ポイント】
◆ものづくり人材の育成・能力開発方針が社内に浸透している企業の7割弱が、育成の成果向上を実感している

 

◆労働生産性が高いと認識している企業では育成・能力開発方針が社内に浸透していると回答

 

◆製造工程などでICT(情報通信技術)をすでに活用している企業の割合は、労働生産性が高い企業ほど高い

 


詳しくは独立行政法人労働政策研究・研修機構のWEBサイト

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