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労働時事ニュース

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  • テレワークの問題点、約半数が「通常よりも長時間勤務になった」−第40回 勤労者短観報告書（連合総研）

テレワークの問題点、約半数が「通常よりも長時間勤務になった」−第40回 勤労者短観報告書（連合総研）

連合総研は、第40回勤労者短観「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート」調査結果を取りまとめ、発表した。本調査は、日本の景気動向や仕事と暮らしについての勤労者の認識を定期的に把握することによって、景気・雇用・生活の動向を明らかにするとともに、政策的諸課題を検討するにあたっての基礎的資料を得ることを目的とするもの。

 

今回の調査では、「勤労者の景況感や物価」、「仕事と生活に関する意識」などの定点調査のほか、「労働時間、有給休暇についての意識と実態」、「働くことにかかわる対応策への意識と実態」、「テレワーク、生活時間についての意識と実態」、そして「新型コロナウイルス感染症による雇用や収入への影響」について実施した。

 

調査対象は、全国に居住する20〜60代前半までの民間企業に雇用されている者4,307人。

 

 

【結果のポイント】
◆1年前と比べた賃金収入の増減D.I値が、全体でマイナス16.8と前回調査（マイナス3.8）から大きく悪化。特に非正社員ではマイナス21.9と前回（マイナス9.0）から大きく悪化

 

◆勤め先に新型コロナの影響があったとする人のうち、失業不安を感じているのは5割超。新型コロナの影響が大いにあったとする職場では、正社員（D.I値マイナス14.7）よりも非正社員（同マイナス25.0）が大きく減少

 

◆新型コロナの影響があった人のうち、5割弱が転職したい意向で、4割超が生活全般に不満を持っている

 

◆在宅勤務・テレワークで問題となった経験は、「通常よりも長時間勤務になった」（45.3％）、「勤務時間外の連絡」（43.9％）、「休憩時間が取れない」（42.9％）など。今後、在宅勤務・テレワークを希望する人の割合は、全体で52.4％、5月または9月の在宅勤務・テレワーク経験者では84.1％となった

 

 

⇒詳しくは連合総研のWEBサイトへ

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