公益財団法人 日本生産性本部は、新型コロナウイルス感染症が組織で働く人の意識に及ぼす影響の継続調査(第5回「働く人の意識調査」)の結果を取りまとめ、公表した。
組織で働く雇用者を対象に、所属組織に対する信頼度や雇用・働き方に対する考え方などについて、2020年5月以降、継続的にアンケートによる意識調査を実施。5回目の調査は、2021年4月5日に政府より一部地域にまん延防止等重点措置が適用された直後の4月12日(月)〜13日(火)、20歳以上の日本の企業・団体に雇用されている者(雇用者=就業者から自営業者、家族従業者等を除いたもの)1,100名を対象にインターネットを通じて行ったもの。
【結果のポイント】
◆新型コロナに感染する不安の程度について、「かなり不安を感じている」は25.5%(1月調査35.2%)と減少、「やや不安を感じている」は52.7%(同48.2%)とやや増加、「あまり不安を感じていない」は17.4%(同13.0%)と増加。また、不要・不急の外出を「できるだけ避けるようにしている」は43.5%(同49.8%)と減少。年代別でも、全ての年代で「かなり不安を感じている」が減少し、全体的に感染への不安が希薄化
◆社会保障の給付水準と負担額のバランスについて、「給付水準は維持し、負担額はある程度増やす」が38.6%で最も多く、次いで「給付水準を引き下げ、負担額は現状を維持する」が32.1%となった
◆勤め先の業績に「かなり不安を感じる」は15.0%で、1月調査(20.2%)から減少。今後の自分自身の雇用についての不安感は、1月時点と比べて大きな変化はない。3か月前と比較した業務量の増減がマイナスからプラスに転じたことから、企業の事業活動が一部で回復しつつあると推察
◆希望する雇用形態は、メンバーシップ型雇用(同じ勤め先で長く働き、異動や転勤の命令があった場合は受け入れる)が41.3%、ジョブ型雇用(仕事内容や勤務条件を優先し、同じ勤め先にはこだわらない)が58.7%。就業希望年齢については、「働ける限り、何歳になっても働きたい」が35.5%で最多、次いで「61〜65歳まで」30.9%。男性は「61〜65歳まで」(34.9%)、女性は「何歳になっても働きたい」(39.5%)が最多
◆雇用者に占めるテレワーカーの割合は2020年7月以降、継続して約2割程度で推移。宣言・措置の影響力は2020年4〜5月頃と比較して低下している