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労働時事ニュース

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  • 1人平均賃金の改定額4,694円、前年を246円下回る−令和3年「賃金引上げ等の実態に関する調査」(厚労省)

1人平均賃金の改定額4,694円、前年を246円下回る−令和3年「賃金引上げ等の実態に関する調査」(厚労省)

厚生労働省は、令和3年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を取りまとめ、公表した。
当調査は、全国の民間企業における賃金の改定額、改定率、改定方法 などを明らかにすることを目的に、7月から8月にかけて行っているもの。「製造業」及び「卸売業、小売業」については常用労働者30人以上、その他の産業については常用労働者100人以上を雇用する企業から抽出して調査を行い、令和3年は1,934社から有効回答を得た。概況は、このうち常用労働者100人以上の1,708 社について集計したもの。
 
【結果のポイント】
◆賃金の改定状況
・「1人平均賃金(注)を引き上げた・引き上げる」企業割合は80.7%(前年81.5%)
・1人平均賃金の改定額(予定を含む。)は4,694円(前年4,940円)。改定率(予定を含む。)は1.6%(同 1.7%)
 
◆定期昇給等の実施状況
<賃金の改定を実施し又は予定している企業及び賃金の改定を実施しない企業における定期昇給の状況>
・定期昇給を「行った・行う」企業割合 管理職:63.1%(前年 67.3%)、一般職:74.6%(同 75.5%)
 
<定期昇給制度がある企業におけるベースアップの状況>
・ベースアップを「行った・行う」企業割合  管理職:15.1%(前年 21.5%)、一般職:17.7%(同 26.0%)
 
<賃金カットの実施状況>
・賃金カットを「実施し又は予定している」企業割合 7.7%(前年 10.9%)
 
 

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