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労働時事ニュース

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  • 民間企業の雇用障害者数59万7,786人、実雇用率2.20％、ともに過去最高を更新−令和3年障害者雇用状況（厚労省）

民間企業の雇用障害者数59万7,786人、実雇用率2.20％、ともに過去最高を更新−令和3年障害者雇用状況（厚労省）

厚生労働省は、民間企業や公的機関などにおける、令和3年「障害者雇用状況」の集計結果を取りまとめ、公表した。

 

今回の集計結果は、毎年6月１日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め、集計したもの。障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率、民間企業の場合は2.3％）以上の障害者を雇うことを義務付けている。

 

【結果のポイント】
＜民間企業＞（法定雇用率2.3％）雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新
◆雇用障害者数は59万7,786.0人、対前年比3.4％上昇、対前年差1万9,494人増加
実雇用率2.20％、対前年比0.05ポイント上昇
●法定雇用率達成企業の割合は47.0％、対前年比1.6ポイント低下

 

＜公的機関＞（同2.6％、都道府県などの教育委員会は2.5％）雇用障害者数はいずれも対前年で上回る
◆国：雇用障害者数 9,605.0人（9,336.0人）、実雇用率 2.83％（2.83％）、都道府県：雇用障害者数１万143.5人（9,699.5人）、実雇用率 2.81％（2.73％）
市町村：雇用障害者数3万3,369.5人（3万1,424.0人）、実雇用率2.51％（2.41％）
教育委員会：雇用障害者数 1万6,106.5人（1万4,956.0人）、実雇用率2.21％（2.05％）

 

＜独立行政法人など＞（同2.6％） 雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る
◆雇用障害者数1万2,244.5人（1万1,759.5人）、実雇用率 2.69％（2.64％）

 

※（ ）は前年の値

 

 

⇒詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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