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「心の病」増加企業が急伸、世代別では10〜20代が過去最高−メンタルヘルスの取り組みに関する企業調査(日本生産性本部)

公益財団法人 日本生産性本部は、第11回「メンタルヘルスの取り組みに関する企業アンケート調査」の結果を取りまとめ、発表した。
 
本調査は、2002年から概ね隔年で実施しており、今回は2021年に続く11回目となるもの。今回の調査から、コロナ禍を経て働く場所や働き方が見直される中、企業の人事担当から見た従業員のメンタルヘルスの現状と組織の状況などが明らかになるとともに、ストレスチェック制度がポジティブな目的で活用されていることが確認されたとしている。調査は7月7日から9月4日に実施し、上場企業169社の人事担当者から回答を得た。
 
【結果のポイント】
◆「心の病」が最も多い年齢層について、10〜20代との回答が43.9%に急増し、過去最多。初めて30代(26.8%)を上回り、「心の病」が最も多い世代となった
 
◆直近3年間において「心の病」が「増加傾向」と回答した割合は45.0%となり、「横ばい」と 並んで最多。「増加傾向」は前回調査(2021年)で22.9%と過去最低となったが、今回は大幅に増加し、2010年以来の水準となった
 
◆ウェルビーイング向上への現在の取り組みは「ハラスメント対策の推進」66.9%、「健康経営・健康増進施策の推進」62.7%、「柔軟な勤務時間制度の導入」55.6%が上位。一方、今後に向けては「従業員エンゲージメント向上施策の充実」66.3%が突出して多く、「健康経営・健康増進施策の推進」54.4%、「キャリア開発・リスキリングの促進」49.1%と続いた
 
◆従業員エンゲージメントが高いと思われる企業、または「会社の理念や経営方針は従業員に浸透している」と回答した企業は、そうではない企業に比べて 「心の病」が「増加傾向」と回答した割合が10ポイント以上低かった
 
◆ストレスチェック制度の目的について、「法制義務化対応のため」が84.1%とこれまで同様最多となったものの、前回調査(2021)の91.4%から減少。「職場環境改善のため」(+2.8ポイント)、「従業員の活性化を図るため」(+3.3ポイント)といったポジティブな活用目的の回答割合が増えた
 
 

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