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「経済的なゆとりと見通しが持てない」6割超−社会意識に関する世論調査(内閣府)

内閣府は、「社会意識に関する世論調査」(令和5年11月調査)の報告書概略版を公表した。
 
調査対象:全国18歳以上の日本国籍を有する者3,000人 有効回収数:1,714人(有効回収率57.1%)
調査期間:令和5年11月16日 〜 12月 24 日
調査項目:1.国や社会との関わりについて 2.社会の現状に対する認識について 3.国の政策に対する評価について
 
【結果のポイント】
◆現在の社会において満足している点について(複数回答)、最多は「良質な生活環境が整っている」41.1%(令和4年12月調査40.7%)で、次いで「心と身体の健康が保たれる」20.0%(同19.0%)となった。一方「特にない」も30.5%(同30.6%)に上っている<P38>
 
◆一方、満足していない点について(複数回答)、最多は「経済的なゆとりと見通しが持てない」63.2%(令和4年12月調査62.5%)となった。次いで「子育てしにくい」28.6%(同27.7%)、「若者が社会での自立を目指しにくい」28.2%(同30.0%)、「女性が社会での活躍を目指しにくい」26.2%(同25.4%)、「働きやすい環境が整っていない」25.8%(同26.2%)となっている。昨年に比べ「子育てしにくい」と「女性が社会での活躍を目指しにくい」の比率が増加している<P42>
 
 
⇒詳しくは内閣府のWEBサイト

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