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労働時事ニュース

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  • 「経済的なゆとりと見通しが持てない」6割超−社会意識に関する世論調査（内閣府）

「経済的なゆとりと見通しが持てない」6割超−社会意識に関する世論調査（内閣府）

内閣府は、「社会意識に関する世論調査」（令和5年11月調査）の報告書概略版を公表した。
 
調査対象：全国18歳以上の日本国籍を有する者3,000人　有効回収数：1,714人（有効回収率57.1％）
調査期間：令和5年11月16日 〜 12月 24 日
調査項目：1.国や社会との関わりについて 2.社会の現状に対する認識について 3.国の政策に対する評価について
 
【結果のポイント】
◆現在の社会において満足している点について（複数回答）、最多は「良質な生活環境が整っている」41.1％（令和4年12月調査40.7％）で、次いで「心と身体の健康が保たれる」20.0％（同19.0％）となった。一方「特にない」も30.5％（同30.6％）に上っている＜P38＞
 
◆一方、満足していない点について（複数回答）、最多は「経済的なゆとりと見通しが持てない」63.2％（令和4年12月調査62.5％）となった。次いで「子育てしにくい」28.6％（同27.7％）、「若者が社会での自立を目指しにくい」28.2％（同30.0％）、「女性が社会での活躍を目指しにくい」26.2％（同25.4％）、「働きやすい環境が整っていない」25.8％（同26.2％）となっている。昨年に比べ「子育てしにくい」と「女性が社会での活躍を目指しにくい」の比率が増加している＜P42＞
 
 
⇒詳しくは内閣府のWEBサイトへ

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