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労働時事ニュース

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  • 「解雇等無効判決後における復職状況等に関する調査」結果を発表（JILPT）

「解雇等無効判決後における復職状況等に関する調査」結果を発表（JILPT）

独立行政法人 労働政策研究・研修機構は、調査シリーズ��244「解雇等無効判決後における復職状況等に関する調査」結果を発表した。
 
当調査は、解雇無効時の金銭救済制度について、地位確認がされた労働者の実際の職場復帰の割合等を把握することが重要であるとの観点から、弁護士へのアンケート調査を行ったもの。調査期間は令和5年10月6日から11月6日。
 
【結果のポイント】
◆解雇・雇止め（以下「解雇等」）が無効との判決で終局した事案に係る労働者99人のうち、「再び働いた」（復職）が37人（37.4％）、「再び働くことはなかった」（復職せず）が54人（54.5％）で、概ね4割弱が復職し、5割強が復職していない。ただし、いったん復職した者のうち復職後継続就業している者は30人（30.3％）で、7人（7.1％）は復職後、労働者本人は継続就業を望んでいたにもかかわらず、不本意な退職をしている
 
◆解雇等が無効との判決で終局したが復職しなかった事案（54人）の理由(複数回答)は、復職後の人間関係に懸念」が21人（38.9％）、「訴訟で争ううちに退職する気になった」が12人（22.2％）、「労働者の復職に対する使用者の拒否が強い」が11人（20.4％）となっている
 
◆解雇等が無効との判決で終局した後労働者が復職した事案（37人）で、復職後不本意に退職した理由(複数回答)は、「使用者からの嫌がらせ」が6人（16.2％）、「職場に居づらくなった」が3人（8.1％）となっている
 
◆判決で終局した労働者数185人中、判決までの過程で裁判所から和解案が示されたものの、和解案を拒絶したのは160人（86.5％）に上り、大部分の事案において裁判所からの和解提案を拒絶することによって判決に至っている。そのうち、労働者側が拒絶したケースが72人（45.0％）、使用者側が拒絶したケースが34人（21.3％）、労使双方が拒絶したケースが54人（33.8％）となっている
 
 

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