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労働時事ニュース

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  • 正社員、パート労働者ともに引き続き不足超過、約7割の事業所が不足に何らかの対処−労働経済動向調査（厚労省）

正社員、パート労働者ともに引き続き不足超過、約7割の事業所が不足に何らかの対処−労働経済動向調査（厚労省）

厚生労働省は、「労働経済動向調査（令和6年8月）」の結果を取りまとめ、公表した。
本調査は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今後の見通しについて調査し、労働経済の変化や問題点を把握することを目的に、四半期ごとに実施。また、今回は特別項目として、「労働者不足の対処方法」及び「令和5年度新規学卒者の採用枠での募集」についても調査した。 
本調査は､令和6年8月1日現在の状況について、主要産業の規模30人以上の民営事業所のうちから5,786事業所を抽出して調査を行い、2,980事業所(うち有効回答2,929事業所)から回答を得た。
 
【結果のポイント】
◆正社員等、パートタイム労働者ともに、「不足」とする事業所割合が引き続き多い（令和6年8月1日現在）
＜労働者過不足判断 D.I.（「不足」−「過剰」）＞
・正社員等労働者（調査産業計）＋46 ポイント
・パートタイム労働者（調査産業計）＋29 ポイント
 
◆正社員等労働者数が「増加」とする事業所割合が多い（令和6年7〜9月実績見込)
＜雇用判断 D.I.（「増加」−「減少」）＞
・調査産業計／正社員等雇用 ＋8ポイント、パートタイム雇用 ＋3ポイント
・産業別／正社員等雇用：「情報通信業」（＋15ポイント）、「不動産業、物品賃貸業」（＋12 ポイント）、「製造業」（＋9ポイント）などでプラス。パートタイム雇用：「宿泊業、飲食サービス業」（＋16 ポイント）、「サービス業（他に分類されないもの）」（＋8ポイント）、「卸売業、小売業」（＋6ポイント）などでプラス
 
◆労働者不足の対処方法（令和6年8月1日現在）
・現在労働者が不足していて、かつ、過去1年間に何らかの対処をした事業所の割合は71％（前年同期差＋5％ポイント）、今後1年間に「対処する予定」の事業所の割合は66％（＋1％ポイント）
・対処方法（複数回答）は、過去1年間に対処した事業所においては、「正社員等採用・正社員以外から正社員への登用の増加」が59％（＋3％ポイント）と最も多く、次いで、「在職者の労働条件の改善（賃金）」が 55％（＋9％ポイント）となっている
・今後1年間に対処する予定の事業所においても「正社員等採用・正社員以外から正社員への登用の増加」が 60％（＋3％ポイント）と最も多く、次いで、「在職者の労働条件の改善（賃金）」が 48％（＋9％ポイント）となっている
 
 

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