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労働時事ニュース

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  • 都内中小企業の景況感はほぼ横ばい。正社員の賃上げ実施企業は6割超＜7〜9月期＞（東京商議所調査）

都内中小企業の景況感はほぼ横ばい。正社員の賃上げ実施企業は6割超＜7〜9月期＞（東京商議所調査）

東京商工会議所は、「東京23区内の中小企業の景況感に関する調査」2024年7〜9月期の集計結果をとりまとめ、発表した。付帯調査は「賃金の動向について」。
調査期間：2023年8月15日（木）〜29日（木）
調査対象：東京23区内の中小企業2,790社（回答数：1,083社（回答率38.8%））
 
【結果のポイント】
◆業況DIは前期比1.0ポイントプラスの3.2となった。賃上げや人手不足対応によるコスト増が継続するも、価格転嫁の進展や省力化投資による効果が見え始め、中小企業の業況はほぼ横ばいとなった
 
◆業種別では、小売業が3.6ポイントプラスの▲8.9、製造業が3.5ポイントプラスの1.9となるなど3業種でDI値が改善した。一方で、卸売業が3.0ポイントマイナスの▲1.9となるなど2業種でDI値が前期比マイナスとなった
 
◆来期（10-12月期）の見通しは2.6ポイントマイナスの0.6。最低賃金引上げや社会保険適用範囲拡大に対する負担増、不安定な為替の動向を不安視する声があった
 
＜付帯調査「賃金の動向について」＞
◆2024年度の正社員の賃金は、「賃上げを実施」が前回調査比3.7ポイント増加の62.0％。そのうち、「業績は横ばい（50.4%）」・「業績は悪化している（11.5%）」を合計した60%以上の企業は、業績の改善が見られない中で、防衛的な賃上げを実施
 
◆賃上げを実施した企業における賃上げの内容については、「ベースアップの実施」が6.0ポイント増加の54.2%と、本調査(賃金の動向について)を開始した2015年度以降で最高値となった。給与総額の引き上げ率については、5%以上の企業が28.2%と最も多く、3%以上の引き上げを行う企業は合計69.8%と、前年同期比9.5ポイント増加した
 
◆賃上げを行う理由は、「社員のモチベーション維持・向上」が最も多く84.6%。次いで、「物価が上昇しているため」が64.4％、「人材の流出を防ぐため」が57.5%。また、「最低賃金の引上げに合わせるため」が16.7%となった
 
 

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