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労働時事ニュース

「令和5年 民間企業の勤務条件制度等調査」結果を公表（人事院）

人事院は、「令和5年 民間企業の勤務条件制度等調査」の結果を公表した。
 
当調査は、国家公務員の勤務条件等を検討するための基礎資料を得ることを目的とするもの。令和5年の調査項目は、「子宮頸がん検診及び乳がん検診の実施状況」「人事関連情報データベースの活用状況」「業務災害及び通勤災害に対する法定外給付制度」「従業員の退職管理等の状況」。
 
調査期間は令和5年10月1日から11月30日。常勤従業員数50人以上の全国の企業45,441社のうち、産業別・規模別に層化無 作為抽出した7,532社を対象として実施。うち企業規模が調査対象外であること等が判明した企業（156社）を除き、回答があった企業4,208社（回答率57％）を集計したもの。
 
【結果のポイント】
◆従業員に対し子宮頸がん検診を「実施している」企業の割合は57.1％。従業員に対し乳がん検診を「実施している」企業の割合は58.2％。子宮頸がん検診及び乳がん検診のどちらも実施している企業の割合は55.9％、どちらも実施していない企業の割合は40.5％（別紙P1〜2）
 
◆従業員の「人事関連情報データベース」を「導入済み」としている企業の割合は62.1％。活用目的は、「業務の合理化･効率化」が92.4％と最も高く、次いで、「人事配置の検討」が43.5％、「人事戦略の策定･改定」が39.1％ （同P2〜3）
 
◆「業務災害及び通勤災害に対する法定外給付制度」が「ある」企業の割合は、 業務災害による死亡で60.6％、通勤災害による死亡で53.8％、業務災害による後遺障害 で47.9％、通勤災害による後遺障害で42.0％（同P4）
 
◆定年制がある企業（99.4％）のうち定年年齢が「60歳」である企業の割合は75.7％、「65歳」である企業の割合は19.6％。定年制がある企業のうち、定年制の「変更予定がある」企業は14.7％で、そのうち変更予定年齢を「65歳」とする割合が58.2％と最も高く、次いで「検討中・未定」が31.0％（同P5）
 
 
⇒詳しくは人事院のWEBサイトへ
●調査結果の概要「別紙」PDF

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