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労働時事ニュース

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  • 11月の業況DI「個人消費の伸び悩み続き横ばい。先行きは、年末商戦への期待から上向き」−日商LOBO調査（商議所）

11月の業況DI「個人消費の伸び悩み続き横ばい。先行きは、年末商戦への期待から上向き」−日商LOBO調査（商議所）

日本商工会議所は、11月の「商工会議所LOBO（早期景気観測）調査」の結果を発表した。

【結果のポイント】
◆11月の業況DI（全産業合計）はマイナス16.3で、前月比プラス0.9ポイント。製造業は、堅調な自動車関係や鉄鋼関係を中心に改善。卸売業は、農畜産水産物関係の育成不振が続く一方、足元では天候の安定に伴い、先月の大幅悪化から改善した

◆建設業は、公共工事の下支えで横ばい圏内にとどまったが、深刻な人手不足を訴える声が多い。サービス業は、消費者の節約志向が続く中、電気代等のコスト増が重荷で悪化し、小売業は、買い控えの影響が根強く、力強さを欠いている
 
◆原材料価格に対する価格転嫁は一定の進捗が見られるものの、人材確保に向けた労務費や円安基調、電気代等の高騰に対する転嫁は引き続き追い付いていない。また、実質賃金の伸び悩みで消費者の生活防衛意識は高く、個人消費の伸び悩みが続き、中小企業の業況は横ばい圏内となった
 
◆先行き見通しDIは、▲14.6（今月比＋1.7ポイント）。断続的に続く原材料価格や電気代の高騰、最低賃金の引き上げによるコスト増が続く中、深刻な人手不足や価格転嫁の遅れなど、長期的な経営課題の山積は続いている。一方、冬の賞与増加やクリスマス・忘新年会需要などの年末年始商戦による売上拡大が見込まれる。また、経済対策による電気・ガス代等の補助や給付等、政府の後押しも期待され、先行きは若干の上向き基調が見込まれる
 
◆今月の付帯調査
「設備投資の動向」
設備投資の実施割合は4割超と高水準で推移。収益が圧迫される中でも、投資規模は同水準を維持
「デジタル化の状況　サイバーセキュリティ対策の取組」
デジタル化への着手進むも、依然2割弱は未着手。サイバーセキュリティ対策は基本的な取組にとどまる
 
 

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