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価格転嫁率は49.7％、転嫁できた企業とできない企業とで二極化−価格交渉促進月間調査（経産省）

経済産業省中小企業庁は、9月の「価格交渉促進月間」に合わせ、受注企業が、発注企業にどの程度価格交渉・価格転嫁できたかを把握するためのフォローアップ調査を実施し、結果を公表した。調査は、中小企業を対象にアンケート調査と下請Gメンによるヒアリングを行った。
 
（アンケート調査）
配布先の企業数：30万社、調査期間：2024年9月25日から11月11日
回答企業数：51,282社（※回答から抽出される発注側企業数は延べ54,430社）
（下請Gメンによるヒアリング）
調査期間  2024年10月21日から12月中旬（予定）、ヒアリング件数 約2,000社（予定）
 
【結果のポイント】
◆発注側企業から申し入れがあり、価格交渉が行われた割合は、前回から約2ポイント増の28.3％で、価格交渉できる雰囲気が更に醸成されつつある
 
◆価格転嫁率は49.7％で、コストの増額分を全額価格転嫁できた企業の割合が増加したが、「転嫁できた企業」と「できない企業」とで二極化が明らかとなっている
 
◆価格交渉が行われた企業のうち、7割超が「労務費についても価格交渉が実施された」と回答
 
◆価格交渉が行われたものの、コスト上昇分の全額の価格転嫁には至らなかった企業のうち、発注企業から価格転嫁について、「納得できる説明があった」と回答した企業は約6割
 
◆サプライチェーンの段階と価格転嫁の関係については、受注企業の取引階層が深くなるにつれて、価格転嫁の割合が低くなる傾向がみられた
 
◆賃上げ率については、価格転嫁ができている割合が高いほど、受注企業の賃上げ率も高い傾向がみられた
 
 

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