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労働時事ニュース

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  • 外国人労働者を雇用する理由、最多は「労働力不足の解消・緩和のため」64.8％−外国人雇用実態調査（厚労省）

外国人労働者を雇用する理由、最多は「労働力不足の解消・緩和のため」64.8％−外国人雇用実態調査（厚労省）

厚生労働省は、「令和5年 外国人雇用実態調査」の結果を取りまとめ、公表した。

当調査は、外国人労働者を雇用する事業所における外国人労働者の雇用形態、賃金等の雇用管理の状況及び当該事業所の外国人労働者の状況、入職経路、前職に関する事項等についてその実態等を産業別、在留資格別等に明らかにすることを目的とし、今回初めて実施したもの。

雇用保険被保険者5人以上で、かつ、外国人労働者を1人以上雇用している全国の事業所及び当該事業所に雇用されている外国人常用労働者を対象にし、調査客体として抽出された9,450事業所のうち有効回答を得た3,534事業所及び11,629人について集計したもの。

【結果のポイント】
＜事業所調査＞
◆外国人労働者数（雇用保険被保険者数5人以上事業所）は約160万人。在留資格別では「専門的・技術的分野」が35.6％、「身分に基づくもの」が30.9％、「技能実習」が22.8％

◆月間きまって支給する現金給与額（一般労働者）は267.7千円、所定内実労働時間155.8時間、超過実労働時間19.8時間

◆外国人労働者を雇用する理由（複数回答・事業所計）は、「労働力不足の解消・緩和のため」が最も高く64.8％、次いで「日本人と同等またはそれ以上の活躍を期待して」が56.8％、「事業所の国際化、多様性の向上を図るため」が18.5％、「日本人にはない知識、技術の活用を期待して」が16.5％となっている

＜労働者調査＞
◆国籍・地域別では、ベトナムが29.8％と最も多く、次いで中国（香港、マカオ含む）が15.9％、フィリピンが10.0％

◆就労上のトラブルについて、「なし」が82.5％、「あり」が14.4％。トラブルの内容（複数回答）は「紹介会社（送出し機関含む）の費用が高かった」19.6％、「トラブルや困ったことの相談先がわからなかった」16.0％、「事前の説明以上に高い日本語能力が求められた」13.6％、「その他」34.5％となっている

◆前職の場所が日本国内である外国人労働者の転職による賃金変動状況は、約6割が増加、約16％は減少

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