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テレワーク実施率は14.6％と過去最低を更新、自宅勤務希望は4割以下−働く人の意識調査（日本生産性本部）

公益財団法人 日本生産性本部は、新型コロナウイルス感染症が組織で働く人の意識に及ぼす影響の継続調査（第16回「働く人の意識調査」）の結果を取りまとめ、公表した。本調査は、組織で働く雇用者を対象に、勤め先への信頼度や雇用・働き方に対する考え方などについて、2020 年 5月以降、四半期毎毎（2023年7月調査より6か月に一回へ変更）にアンケートで実施しているもの。
 
調査期間は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「5類」に移行してから約1年8か月が経過した一方、インフルエンザの感染者数が現在の統計開始後で最多を記録した1月6 日（月）〜7 日（火）、20 歳以上の日本の企業・団体に雇用されている者（雇用者＝就業者から自営業者、家族従業者等を除いたもの）1,100 名を対象にインターネットを通じて行った。
 
【結果のポイント】
◆現在の景気感について、「悪い」「やや悪い」の合計が前回2024年7月調査の59.9％から59.0％へと微減した一方、「良い」「やや良い」の合計も前回調査の9.8％から8.8％へと微減。自身が新型コロナに感染する不安について「かなり不安を感じている」が9.1％、「やや不安を感じている」が39.8％と、ともに調査開始以来最小であった前回2024年7月調査から反転した
 
◆現在転職を考えているかを質問したところ、「転職をするつもりはない」が61.0％で最多。転職意向（「転職をしたいと考えており、現在転職活動をしている」「いずれ転職をしたいと思っている」の計）は39.0％と前回2024年1月調査（36.3％）に続き4割弱で推移
 
◆テレワークの実施率は前回2024年7月調査（16.3％）から14.6％に微減し、過去最低を更新。いずれの従業員規模でも微減している。年代別では、20代のみ微増（16.5％）
 
◆自宅勤務制度について、23.3％が「制度を利用できる」（「自宅勤務実施者」「制度があり自分も利用できる」計）と回答。一方で「制度を利用できない」（「制度はあるが自分は利用できない」「制度がなくなった・利用できなくなった」「以前から職場に制度がない」計）は59.3％。自宅勤務を実施していない者のうち、自宅勤務を「実施希望」（「そう思う」と「どちらかと言えばそう思う」計）は36.9％に対し、「実施したくない」（「そう思わない」「どちらかと言えばそう思わない」計）は63.1％と「実施希望」を上回った
 
 

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