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労働時事ニュース

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5月31日は「世界禁煙デー」、飲食店における受動喫煙対策キャンペーン等を実施(厚労省)

厚生労働省は、「世界禁煙デー」(5月31日)及び「禁煙週間」(5月31日〜6月6日)の取組の一環として、「世界禁煙デー記念イベント2025 in EXPO」(5月31日・大阪・関西万博テーマウィークスタジオ)の開催、及び「飲食店における受動喫煙対策キャンペーン」の実施を公表した。「飲食店における受動喫煙対策キャンペーン」は、地方自治体へ実施を依頼する。
 
「世界禁煙デー」は、世界保健機関(WHO)が、「たばこを吸わないことが一般的な社会習慣になること」をめざし1989年に制定したもの。厚生労働省は1992年から、世界禁煙デーから始まる一週間を「禁煙週間」とし、たばこの健康影響等の普及啓発を強化する期間として取り組んできた。2025年のテーマは、「受動喫煙のない社会を目指して〜私たちができることをみんなで考えよう〜」を禁煙週間のテーマとし、禁煙及び受動喫煙防止の普及啓発等を積極的に行うとしている。
 
「飲食店における受動喫煙対策キャンペーン」概要
受動喫煙防止を盛り込んだ健康増進法の一部を改正する法律(平成30年法律第78号)施行後5年を経過し、施行の実態を把握するとともに、引き続き、国民や事業者等への制度の認知の向上や取組の実施を推進していく必要から、世界禁煙デー(5月31日)にあわせて実施。受動喫煙防止を図る観点から、地方自治体に協力を求め、飲食店における改正健康増進法の施行状況の確認を重点的に行う。
 
■期間 :世界禁煙デー(5月31日(土))前後1週間(5月26日(月)〜6月6日(金))
■実施者:全国の都道府県、保健所設置市、特別区 
■実施方法:管内の飲食店について、受動喫煙防止に関する啓発とともに施行状況を調査
 
 

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