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労働時事ニュース

2025年版「中小企業白書・小規模企業白書」公表（経産省）

経済産業省は、「令和6年度中小企業の動向」及び「令和7年度中小企業施策」（中小企業白書）、並びに「令和6年度小規模企業の動向」及び「令和7年度小規模企業施策」（小規模企業白書）を取りまとめ、公表した。

2025年版白書は、「中小企業・小規模事業者が直面する状況は依然として厳しい状況だが、地域経済・日本経済全体の成長の観点からも、雇用の7割を占める中小企業・小規模事業者への期待は大きく、地域コミュニティ・経済・文化・課題解決の担い手として、地域経済基盤を維持し、地域のニーズに細やかに対応する役割も期待される」とし、「激変する環境において、中小企業・小規模事業者が課題を乗り越え、成長・持続的発展を遂げるために欠かせない「経営力」に焦点を当て、事例を交えつつ分析を行った」としている。

【2025年版白書 ポイント】
◆中小企業・小規模事業者の動向
・令和6年度は円安・物価高が継続し、30年ぶりに「金利のある時代」が到来。輸出より輸入比率が高く、借入金依存度も高い中小企業・小規模事業者にとって、利益下押しのリスクとなり得るため、直面する状況は依然として厳しい状況

・2024年の春季労使交渉では、約30年ぶりの賃上げ率を達成したが、大企業との差は拡大。中小企業の労働分配率は既に8割近く、更なる賃上げ余力も厳しい状況。一方で、人手不足は依然として深刻、人材確保のために業績改善を伴わない賃上げも増えている

・こうした状況を踏まえれば、コストカット戦略は限界。物価、金利、人件費の上昇と、構造的な人手不足に直面する今こそ、積極的な設備投資・デジタル化と、適切な価格設定・価格転嫁の推進により、付加価値や労働生産性を高める経営に転換していくことが必要

◆成長・持続的発展に向けて有効な取組
・「経営力」について、「A．個人特性面」「B．戦略策定面」「C．組織人材面」の3つの観点から分析

・拡大する組織を経営者と共に支える経営人材やDX人材の確保が重要。積極的なM＆Aやイノベーション、海外展開の推進が有効な手段

・小規模事業者では、差別化による独自の強みの創出、「経営の自走化」を目指すことも重要

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